岩手県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（施設等整備事業）
2026年6月26日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制に対応した施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援することとしています。令和8年7月27日より募集を開始しました。対象事業は「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正）」及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初）」の2種類があります。成果目標として、事業実施後5年以内に輸出額を現状より2,000万円以上増加させることが求められます。
施設費（輸出先国等の政府機関が定めるHACCP等の要件やISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設の新設・増築・改修に係る経費）、設備費（温度管理を要する冷蔵・冷凍庫の導入、汚染区と洗浄区の区分パーティション、異物混入を回避する専用ミキサー等の機器整備に係る経費）、コンサルティング費（認定・認証取得に向けた従業員へのHACCPの教育、HACCP導入に関する指導、衛生管理手順作成の助言、指摘事項の改善に対する指導等に係る経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国等の規制に対応した加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（かかり増し経費）、改修及び機器の整備を行う事業、並びに施設整備と一体的に行うコンサルティング等の効果促進事業
2026/07/27
2026/08/14
輸出を行う計画をもつ食品製造者、食品流通事業者、中間加工事業者等であること（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）
輸出先となるターゲット国・地域が決定しており、当該ターゲット国・地域に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること
事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること（直近3年の経常損益が3年連続赤字になっている事業者又は直近の決算において債務超過となっている事業者を除く）
交付対象事業費に充てるために、金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費（施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額）の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること（地方公共団体を除く）
事業実施主体において、HACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講済みの者を必ず含むこと
輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、大臣に提出し、その認定を受けている又は認定を確実に受ける見込みであると認められること
費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となっていること
活用希望のある事業者はまず担当課（流通課流通改善担当）へ連絡し、様式（事業実施計画書、輸出事業計画（様式1・様式2及び必要書類）等）の送付を受けたうえで、提出期限（令和8年8月14日17時）までに岩手県農林水産部流通課の担当あてに電子メールでデータを送信する。
岩手県農林水産部 流通課 流通改善担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5733（募集要領記載：019-629-5736）
ファクス番号：019-651-7172
メール：AF0003@pref.iwate.jp
岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制に対応した施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援することとしています。令和8年7月27日より募集を開始しました。対象事業は「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正）」及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初）」の2種類があります。成果目標として、事業実施後5年以内に輸出額を現状より2,000万円以上増加させることが求められます。
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