岩手県釜石市：脱炭素先行地域における太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光発電システム）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
太陽光発電システム（太陽光パネルを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備）、蓄電池システム（太陽光発電システムにより発電した電気を蓄電するための設備）の設置に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
脱炭素先行地域内に所在する施設等に太陽光発電設備等を設置する事業。対象地域は、新浜町１丁目、新浜町２丁目、東前町、浜町１丁目、浜町２丁目、浜町３丁目、魚河岸、港町１丁目、港町２丁目、天神町、只越町１丁目、只越町２丁目、只越町３丁目、大只越町１丁目、大只越町２丁目、大町１丁目、大町２丁目、大町３丁目、大渡町１丁目、大渡町２丁目、大渡町３丁目。第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等は除く。
2026/06/15
2026/11/30
（1）脱炭素先行地域内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住を予定している方であって、当該施設等に太陽光発電設備等を設置しようとする方
（2）脱炭素先行地域内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に太陽光発電設備等を設置しようとする方
・国実施要領別紙1に規定する事業の要件を満たすこと
・国、地方公共団体その他の団体が実施する他の制度による補助金等の交付（申請中のものを含む。）の対象となっていないこと
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること
・再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30％以上を当該需要家が消費すること。ただし、業務用については、当該需要家が消費する電力量を含めて50％以上を脱炭素先行地域内で消費すること
申請書類等の提出は、「釜石市デコ活支援センター」にご持参願います。
事業所の受付窓口
釜石・大槌地域産業育成センター（平田３－７５－１）
メールアドレス：info@ikusei.or.jp
☎0193-26-7555
市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
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