全国：物流拠点機能強化支援事業費補助金（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）
災害が激甚化・頻発化している中、災害時等における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を確保することが必要ですが、令和６年１月の能登半島地震においても、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、広域物資拠点から先の避難所までのラストマイルにおける支援物資の輸送や保管が混乱し、支援物資が届かないなどの課題が顕在化しました。
この事業は、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援することにより、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保することを目的としています。
公募の詳細や申請様式等については、専用Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
専用Webサイト：https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が連携して実施する災害時の支援物資輸送訓練に要する経費（1/2以内・上限500万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業の補助対象事業は、地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が連携して実施する災害時の支援物資輸送訓練に要する経費の補助を行う事業です。
本事業においては、災害時の支援物資輸送訓練の実施にあたり、国土交通省が別途公表する「訓練マニュアル」を参考とすることができます。
なお、当該マニュアルの活用は任意とします。
※訓練マニュアルは後日、掲載する予定です。
2026/05/22
2026/09/30
■補助対象事業者
交付規程第３条で定める地方公共団体（都道府県及び市区町村をいう。以下同じ。）と物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者、倉庫事業者、トラックターミナル事業者又はこれらの事業者を会員とする物流団体をいう。以下同じ。）等で構成する協議会等とします。少なくとも都道府県、市区町村、物流事業者の３者が構成員となっていることが確認できれば、協議会の形式は問いません。
※次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。
国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）
■訓練の実施フロー
1．訓練開始前に、事務局より物資支援の編成や役割等の実態を把握するためのアンケート調査を実施
2．訓練企画・実施マニュアルおよび各種訓練様式を事務局より提供しますので、マニュアル・訓練様式を活用し、訓練を企画・実施
※マニュアルの活用は任意です
3．訓練終了後に、事務局よりアフターフォロのためのアンケート（ヒアリング）調査を実施
公募期間：令和８年５月22日（金）～９月30日（水）まで（必着）
※補助対象事業者への交付決定は申請後１ヶ月以内を予定
事業期間：交付決定の日～令和９年２月10日（水）
＜本申請・手続き等に関する問合せ＞
物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局
URL：https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
＜本制度に関する問合せ＞
国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課貨物流通経営戦略室 平川、櫻庭
（非常用電源設備の導入補助事業に関すること）
TEL：03-5253-8111（内線 41-345、41-346）、03-5253-8297（直通）
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 山口、中村
（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業に関すること）
TEL：03-5253-8111（内線 41-823、41-824）、03-5253-8801（直通）
災害が激甚化・頻発化している中、災害時等における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を確保することが必要ですが、令和６年１月の能登半島地震においても、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、広域物資拠点から先の避難所までのラストマイルにおける支援物資の輸送や保管が混乱し、支援物資が届かないなどの課題が顕在化しました。
この事業は、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援することにより、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保することを目的としています。
公募の詳細や申請様式等については、専用Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
専用Webサイト：https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
関連する補助金