全国：物流拠点機能強化支援事業費補助金（災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）/第2次

■補助対象事業者
交付規程第３条で定める地方公共団体（都道府県及び市区町村をいう。以下同じ。）と物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者、倉庫事業者、トラックターミナル事業者又はこれらの事業者を会員とする物流団体をいう。以下同じ。）等で構成する協議会等とします。少なくとも都道府県、市区町村、物流事業者の３者が構成員となっていることが確認できれば、協議会の形式は問いません。

※次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。
国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）

■訓練の実施フロー
1．訓練開始前に、事務局より物資支援の編成や役割等の実態を把握するためのアンケート調査を実施
2．訓練企画・実施マニュアルおよび各種訓練様式を事務局より提供しますので、マニュアル・訓練様式を活用し、訓練を企画・実施
　※マニュアルの活用は任意です
3．訓練終了後に、事務局よりアフターフォロのためのアンケート（ヒアリング）調査を実施