京都府舞鶴市：中小企業デジタルツール導入支援事業補助金
デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社の業務の成長、発展に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付します。
1．デジタルツールの導入及び利用に掛かる経費
（1）ソフトウェア導入費
・ソフトウェア導入費
・リース料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・レンタル料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・ソフトウェア設定費・データ移行費
・保守費（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・研修費
・その他必要と認められる経費
（2）クラウドサービス利用費
・ライセンス料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・設定費
・データ移行費
・研修費
・その他必要と認められる経費
（3）ハードウェア導入費
・ソフトウェア導入にあたり必須となるハードウェアの購入費
・リース料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・レンタル料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
2．デジタルツール導入に伴うコンサルティング等にかかる経費
・相談料など
3．その他事業の実施に係る経費
市内の事業所において、業務の効率化や生産性の向上を図るため、デジタルツールの導入を行う事業
＜対象事例＞
・AIの活用（需要予測、セルフレジ、不良品検品など）
・IoTの活用（デバイス遠隔操作、データ自動取得、産業ロボットなど）
・RPAの活用（受発注処理、請求書作成など）
・クラウドサービスの利用（グループウェア、顧客管理、勤怠管理など）
＜対象とならない事業の例＞
・主な内容がハードウェア（パソコンやタブレット）の更新やホームページの更新などに該当する事業
2026/06/01
2027/01/29
次の要件を全て満たす事業者
1．舞鶴市内に事業所を有する中小企業者であること。
2．次のいずれにも該当しない者であること。
・市税を滞納している者
・風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律第2号第5項に規定する風俗関連特殊営業を行う者
・舞鶴市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員
【交付申請】
申請受付期間：令和9年1月29日（金）まで
※交付申請額が予算額に達した場合は、募集期間に関わらず受付を終了いたします。
提出書類：
1 交付申請書（様式第1号）
2 事業計画書（様式第2号）
3 収支予算書（様式第3号）
4 登記事項証明書（法人の場合に限る）
5 見積書とその他の支出の根拠が分かる書類
6 市税の納税証明（滞納のない証明書）
【実績報告】
提出期限：事業終了後30日以内または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日
提出書類：
1 実績報告書（様式第8号）
2 事業報告書（様式第9号）
3 収支決算書（様式第10号）
4 補助対象経費を支払ったことが確認できる書類（領収書の写しなど）
産業振興部商工・観光振興課
〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸1044番地
電話：0773-66-1021
デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社の業務の成長、発展に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付します。
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