全国：水力発電導入促進支援事業費補助金（調査事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66.7％
水力発電は、エネルギー自給率の向上、ＣＯ２フリー、安定電源、安価な発電コストなどの特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。
予算額：1,474,350,000円
調査費、試験費、設計費 ※既存設備の余力調査、既存ダムの運用最適化調査も補助対象
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存水力発電所の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業
2026/04/27
2026/09/29
①日本に拠点を有する法人等又は日本国民であること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
④本事業の全体計画（資金調達計画等）が整っており、準備も含め事業を確実かつ合理的に行う能力を有すること。
⑤本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること。
⑥補助事業の経理処理に当たっては、外注先からの請求書、外注先への銀行振込及び支払証明などにおいて、補助金の交付の対象となる経費を明確に区別して処理できる体制を有していること。
⑦本事業に関連する技術力と知見を有していること。
⑧日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の既存設備を有効活用することによる増出力又は増電力量の可能性を調査する者であること。
⑨当該発電所が電力系統※に接続され、逆潮流があること。
※ 一般送配電事業者のほか、特定送配電事業者等を含む
⑩既設発電所を廃止して、新規に発電所を新設する調査ではないこと。
⑪経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者(注１）ではないこと。
(注１）現在停止中の事業者は以下 URL にて公表されています。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
⑫各省庁、或いは財団の他の補助事業から同目的の補助金を受けていないこと。又は受ける予定がないこと。
⑬電気事業法、河川法、森林法等の許認可を受けているか、見込みがあること（許認可が必要な場合）。
⑭地元調整が確実に行われていること（事業実施に対して地元調整が必要な場合）。
公募要領にしたがって申請書、実施計画書、必要な添付資料をご提出ください。
原則、Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により申請して下さい。
なお、やむを得ない事情がある場合、電子メールでの申請を受け付けます。
＊ＪグランツのＵＲＬ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
〒161-0033東京都新宿区下落合二丁目3番18号 SKビル K棟4階
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部 担当：山崎
TEL：03-6810-0373
メールアドレス：kisetsukatsuyou[at]nef.or.jp ※[at]は＠に読み換えてください。
注：本事業に対するお問合せは、土日祝日を除く9：00～12：00、13：00～17：00の間に、極力、メールでお願いします。
水力発電は、エネルギー自給率の向上、ＣＯ２フリー、安定電源、安価な発電コストなどの特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。
予算額：1,474,350,000円
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