全国：畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうちかんしょ生産性向上支援事業（でん粉原料用かんしょ産地対策事業）

【対象者】
事業実施地区がでん粉原料用かんしょに係る指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条第１項の指定地域）にあって、かんしょの生産振興の取組を行う以下の者。なお、農業者はでん粉原料用かんしょに取り組んでいるものとする。
（1）農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業法人及び特定農業団体、その他農業者の組織する団体等）
（2）かんしょでん粉製造事業者
（3）かんしょでん粉製造事業者の組織する団体
（4）協議会（農業協同組合、地方公共団体等のでん粉原料用かんしょの生産振興に係る関係者により組織される団体）
（5）公社
（6）土地改良区
（7）民間企業
※事業内容により実施可能な事業実施主体が異なる（第2の1から4まで及び6は（1）から（4）のみ、第2の7は（4）のみ）

【事業実施主体の基準】
・代表者や役員等が暴力団員でないこと
・運営等に係る規約等が定められていること
・事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられていること
・協議会については、代表者の定めがあり、組織及び運営について規約があること
・ドローン等を使った防除技術の確立を行う場合は受益戸数が3戸以上又は受益農業従事者が5名以上であること

【成果目標】
次に掲げる目標から1つ以上設定する。
（1）作付面積を1％以上増加
（2）10a当たりの総労働時間を10％以上削減
（3）10a当たりの収量を2％以上増加
（4）3月植え及び4月植えの作付面積を1％以上増加
※（1）、（3）及び（4）については、でん粉原料用かんしょに限り目標として設定可能

【目標年度】
第2の1から4まで及び6については事業実施年度の翌年度、第2の5及び7については事業実施年度の翌々年度。複数の取組を行う場合で目標年度が異なる場合は、事業実施年度の翌々年度。

【採択基準】
・取組の内容が、事業の趣旨に合致したものであること
・取組の内容が、成果目標の達成に直結するものであること
・取組の内容が、事業実施地区が所在する県又は地域のかんしょ生産振興計画等に位置づけられていること