国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。
採択予定件数：2組合
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。
Ａ．共同事業活性化：共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進：共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築：連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善：団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他：上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
2026/05/18
2026/06/19
事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
事業協同小組合及び企業組合。
協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに一般社団法人については、令和８年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。
申請書を長崎県中小企業団体中央会宛てに送付または直接持参。事業終了後に実績報告書を提出し、確定した金額を支払い。実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
【送付先】
長崎県中小企業団体中央会 商業振興課
電話番号：０９５（８２６）３２０１
住所：長崎市桜町４番１号（長崎商工会館９階）
長崎県中小企業団体中央会 商業振興課
電話番号：095（826）3201
住所：長崎市桜町４番１号（長崎商工会館９階）
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