静岡県熱海市：宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金（従業員の住環境の改善事業）
熱海市内の宿泊業者が行う、業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新事業、改修事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、生産性の向上と雇用の安定を図ります。
※過去に同一事業に係る補助金の交付を受けている場合は、対象外となります。
県要綱に定める補助対象者は、県からも同額以内が補助されます。
【業務効率化・生産性向上事業】
1.システム導入等関連経費（システム構築・開発、専用ソフト導入に必要な経費）：宿泊予約管理システム、顧客情報管理システム、混雑状況可視化システム、非接触型チェックイン・アウトシステム（キャッシュレスシステム等を含む）、仕入れ・在庫状況管理システム、勤怠管理システム、経理システム、館内案内システム、オーダーエントリーシステム、委託料
2.システム導入等付随経費（機器等購入費、工事請負費）：PC、タブレット、ディスプレイ、モニター、Wi-Fi設備等通信機器、キャッシュレス決済端末、機器設置等に係る工事費
3.ロボット製品購入費：受付・案内ロボット、掃除ロボット、運搬・配膳ロボット、調理ロボット
4.コンサルティングサービス等利用：AI、DXツール等導入アドバイスに係わる経費
【従業員宿舎施設の更新事業】
従業員宿舎施設の更新工事に係る工事請負費及び工事事務費、その他事業の実施に必要と市長が認める経費
【従業員宿舎施設の改修事業】
従業員宿舎施設の改修工事に係る役務費、工事請負費、設計に係る委託料、その他事業の実施に必要と市長が認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【業務効率化・生産性向上事業】
対象経費20万円を下限、300万円を上限とする。
【従業員宿舎施設の更新事業（躯体工事を含む整備）】
更新とは既にある従業員宿舎施設を解体し、新たに宿舎を整備することです。今まで従業員宿舎をもっておらず、新たに整備すること（新築）及び既存の社員住宅の現在定員を増員するためだけの整備（増築）ではありません。
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数を経過して建て替えが必要となっていること。
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数が経過していない場合でも損傷、老朽化が激しく、市が建て替えを必要と認めるもの。
対象経費は一戸当たり800万円かつ1事業所当たり8,000万円【10戸分】（共同事業体が従業員宿舎施設を整備する場合は、1億2,000万円【15戸分】）を上限とする。
【従業員宿舎施設の改修事業（居室のリフォーム）】
改修とは屋内の改修で工事を伴うものです。
・対象施設が築20年を超過していて、直近3年以内に内装の改修を行った居室でないこと。
・申請内容に以下のいずれかの工事を含むこと
―浴室改修（タイル張り→ユニットバス等）
―トイレ改修（和式→洋式化等）
―キッチン改修（キッチン設備の更新等）
―Wi-Fi整備（ルーター設置のみは不可）
対象経費は一戸当たり40万円を下限、100万円を上限、1事業所当たり1,000万円を上限とする。
2026/04/28
2027/02/26
・熱海市内の宿泊業者であること
・過去に同一事業に係る補助金の交付を受けていないこと
・県要綱に定める補助対象者は、県からも補助対象経費の1/4の額（市が補助する額と同額以内）が補助されます
【業務効率化・生産性向上事業】
対象経費20万円を下限、300万円を上限とする。
【従業員宿舎施設の更新事業】
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数を経過して建て替えが必要となっていること、または耐用年数が経過していない場合でも損傷、老朽化が激しく、市が建て替えを必要と認めるもの
【従業員宿舎施設の改修事業】
・対象施設が築20年を超過していて、直近3年以内に内装の改修を行った居室でないこと
・申請内容に浴室改修、トイレ改修、キッチン改修、Wi-Fi整備のいずれかの工事を含むこと
・計画提出期間：令和8年4月28日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
・実績報告書提出期限：事業の完了日によって異なります
観光建設部 観光経済課 産業振興室(観光担当)
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6195 ファクス：0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
熱海市内の宿泊業者が行う、業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新事業、改修事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、生産性の向上と雇用の安定を図ります。
※過去に同一事業に係る補助金の交付を受けている場合は、対象外となります。
県要綱に定める補助対象者は、県からも同額以内が補助されます。
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