大分県大分市：大分市企業立地促進助成金（脱炭素投資支援）
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
10％
大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。企業が行う設備投資を企業立地促進助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額2億円を超える場合は、2年度以上にわたる分割交付となります。助成金を交付している期間中は、新たな事業計画に係る助成金の交付ができません。
事業計画書提出日から事業開始の前日まで（事業計画書提出日から起算して5年を経過する日までに限る。）において、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産の取得に要する経費、機械等の賃借に係る経費（事業計画書提出日から起算して5年を経過する日までの間に限る。）
【対象業種】製造業、製造業以外の産業（情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された産業用地または大分市産業用地開発支援事業の指定を受け開発された産業用地への立地に限ります。）
【対象要件】
（1）設備投資支援および雇用促進支援：
- 新設の場合：大企業は設備投資額10億円以上かつ新規雇用従業員20人以上、中小企業は設備投資額1億円以上かつ新規雇用従業員5人以上
- 増設、移設の場合：大企業は設備投資額10億円以上かつ新規雇用従業員10人以上、中小企業は設備投資額5,000万円以上かつ新規雇用従業員2人以上
（2）脱炭素投資支援：製造業で脱炭素投資額3,000万円以上かつ事業計画書提出日における従業員の数以上であること。脱炭素投資額とは、設備投資額のうち、経済産業省が実施する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」および「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の対象設備として、経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）が当該団体のホームページ等で公表する設備等の取得に要する経費
2026/04/14
2027/02/28
（1）事業開始日から5年以上、事業を継続することができる見込みがあること。
（2）企業または役員が暴力団員または暴力団関係者でないこと。
（3）助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金の額の確定の日から5年間これを下回らないこと。
（4）事業によって取得し、または効用の増加した財産等は、事業が完了した後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付の目的に従ってその効果的運用を図ること。
（5）市税を滞納しないこと。
（6）助成金に係る帳簿その他証拠書類は、助成金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月1日から起算して5年の間、整備し、および保管しなければならない。
1. 事前相談：助成金のご活用を検討される際は、事前に創業経営支援課企業立地担当班（電話番号:097-537-7014）までご相談ください。申請等に必要な様式については、状況に応じて提供します。
2. 事業計画書の提出：設備投資（それに係る契約を含む）を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。
3. 事業計画に沿って設備投資を実施
4. 助成金の交付申請
5. 助成金の交付決定および交付
創業経営支援課企業立地担当班（電話番号:097-537-7014）
大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。企業が行う設備投資を企業立地促進助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額2億円を超える場合は、2年度以上にわたる分割交付となります。助成金を交付している期間中は、新たな事業計画に係る助成金の交付ができません。
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