大分市：木造店舗等耐震化促進事業補助金（耐震診断）
平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。他の補助金との併用はできません。同じ作業について、二重で補助金を受けとることはできません。予算の範囲内での募集となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造の店舗等の耐震診断。居室の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る。増築等がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めるもの。一般財団法人日本建築防災協会が定める精密診断法による診断を行うこと。
2026/04/14
2026/12/18
昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造の店舗等であること。居室の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る。増築等がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めること。補助金申請前に耐震診断等を行った場合（契約含む）、事前着手となり補助金支出ができません。令和9年1月末までに完了報告を行う必要があります。令和8年4月14日の午前8時30分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。
(1)事前の準備：確認通知書や、固定資産税課税明細書等から、補助対象店舗等の要件に該当するかを調べる。耐震診断事務所を選定し、耐震診断の見積書を取る。
(2)補助金の交付の申請：市住宅課へ、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書」（診断）に必要書類を添えて提出。市が申請書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知。通知書を受け取ってから次の段階に進む。
(3)耐震診断：耐震診断事務所と契約を行い、調査および診断を依頼し、耐震診断を行う。
(4)完了報告：市住宅課に必要書類を添えて「大分市木造店舗等耐震化促進事業完了報告書」を提出。市が報告書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知。
(5)補助金の交付請求：市住宅課に、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出。後日、市から指定の口座へ振込を行う（請求書が届いてから振り込みまで2～3週間程かかります）。
大分市 土木建築部住宅課
電話番号：(097)537-5634
ファクス：(097)536-5896
平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。他の補助金との併用はできません。同じ作業について、二重で補助金を受けとることはできません。予算の範囲内での募集となります。
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