全国:(委託)2026年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」

上限金額・助成額1,000万円
経費補助率 0%

地球温暖化問題の深刻化を背景に、世界的に自動車を中心とした電動化の取組が加速されています。蓄電池はこれらの取組において核となるキーテクノロジーであると同時に、今後、大きな市場拡大が想定される成長産業分野です。
本調査では、次世代蓄電池の早期実用化を目指した研究開発プロジェクトマネジメントの基礎資料として活用するため、日本国内、および中国・韓国・米国等をはじめとした諸外国における蓄電池分野の政策や技術動向について定点的な情報収集・文献調査等を行います。

【補助率詳細】
【予算規模】1,000 万円以内
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者
蓄電池分野に係る以下の情報収集・文献調査を行う。
(1) 各種政策・標準化・規制・市場動向および将来予測
(2) 各国の国家プロジェクトにおける研究開発動向および資金配分傾向
(3) 主要な企業(自動車 OEM、電池メーカー、電池材料メーカー、リサイクル/リユース関連企業等)における研究開発・量産計画、製品、サービス、サプライチェーン確保に向けた取組み、コスト推移と見通し
(4) 主要な研究機関・大学等における研究開発動向
(5) 上記を踏まえた、NEDO 事業を含む各国開発目標値・スケジュール
(6) 各国の電池の需要量と生産能力計画・予測、電池・材料の将来の価格見通し
なお原油価格高騰や、国際紛争等の大きな経営環境変化があった場合には、その影響による各国政府、主要企業、研究機関への影響等についても調査を行う。

2026/05/25
2026/06/08
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。

2026 年 6 月 8 日:公募締切
2026 年 6 月下旬(予定):採択先決定
2026 年 7 月中旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年7月下旬(予定):契約締結

自動車・蓄電池部 車載蓄電池ユニット 担当者:岡本、加藤、丸内、加洲 E-mail:battery_koubo@ml.nedo.go.jp

地球温暖化問題の深刻化を背景に、世界的に自動車を中心とした電動化の取組が加速されています。蓄電池はこれらの取組において核となるキーテクノロジーであると同時に、今後、大きな市場拡大が想定される成長産業分野です。
本調査では、次世代蓄電池の早期実用化を目指した研究開発プロジェクトマネジメントの基礎資料として活用するため、日本国内、および中国・韓国・米国等をはじめとした諸外国における蓄電池分野の政策や技術動向について定点的な情報収集・文献調査等を行います。

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