全国:(委託)新たな価値への共感形成に関する調査

上限金額・助成額2,000万円
経費補助率 0%

具体的な社会課題に対応した製品等について、その価値を消費者に訴求し、表明上の意向にとどまらない実際の選択行動として、消費者が自らの支払いにより選択する、又はプレミアム価格でも購入する過程を明らかにするための実証調査を実施する。実証調査を踏まえて、消費者の選択行動の過程・特性を明らかにすることを目指し、社会課題への対応を新たな価値として認識するための方策について整理する。

【補助率詳細】
【予算規模】2,000 万円以内
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)調査内容
1 先行事例の調査
2 調査の詳細検討
3 プレ調査の実施
4 実証調査の実施
(2)有識者検討会
(3)報告書の作成
(4)進捗管理・進捗報告

2026/05/27
2026/06/18
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。

2026 年 6 月 18 日:公募締切
2026 年 6 月中旬(予定):採択先決定
2026 年 6 月下旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 6 月下旬(予定):契約締結

イノベーション戦略センター バイオエコノミーユニット 担当者:井出 E-mail:tsc-newtecbio-u@ml.nedo.go.jp

具体的な社会課題に対応した製品等について、その価値を消費者に訴求し、表明上の意向にとどまらない実際の選択行動として、消費者が自らの支払いにより選択する、又はプレミアム価格でも購入する過程を明らかにするための実証調査を実施する。実証調査を踏まえて、消費者の選択行動の過程・特性を明らかにすることを目指し、社会課題への対応を新たな価値として認識するための方策について整理する。

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