全国：（委託）半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析
上限金額・助成額50,000万円
経費補助率
0％
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で高速大容量通信を主にした商用サービスが開始されているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
経済産業省及びNEDOが取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、経済産業省が定める研究開発計画に基づき、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、研究開発項目〔2〕「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。他方で、ますます競争が激化し、変化が加速していく半導体関連市場においては、個別の取組を企画・立案し、実行していくにあたって、半導体・デジタル産業戦略に基づき合目的的か、半導体のバリューチェーンやグローバルサプライチェーン全体を俯瞰した時、取組間に不整合がないか、十分な効果が見込めるかなどを多面的に検証した上で行うことが、我が国の国際的競争力確保の面から不可欠となります。
そこで、本調査では、新たな技術の勃興や社会経済状況の変化などに応じて、我が国の半導体関連事業を国際的な競争環境や、市場の技術動向、グローバルサプライチェーンの全体俯瞰とそれへの各国政策の影響、海外から見た我が国半導体産業の重要性に応じて深く検証・精緻化し、我が国全体の半導体戦略に鑑みて合理的、最適化するために必要な調査分析を行います。
【補助率詳細】
50,000万円以内
【対象経費】
I.労 務 費 1.研究員費、2.補助員費
II.その他経費 1.消耗品費、2.旅費、3.外 注 費、4.諸経費
III.間接経費
IV.再委託費・共同実施費
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の(1)~(3)に示す調査を実施する。
(1) 重要市場セグメントのグローバルサプライチェーン全体俯瞰、海外から見た我が国半導体産業の重要性
(2) 半導体関連技術の分析
(3) 我が国の半導体産業政策の適切な遂行のために必要な調査・分析
2026/02/10
2026/03/09
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独
又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の
流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必
要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
2026 年 3 月 9 日:公募締切
2026 年 3 月下旬(予定):採択審査委員会(外部有識者による審査)
2026 年 4 月上旬(予定):契約・交付審査委員会
2026 年 4 月上旬(予定):採択先決定
2026 年 4 月中旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 6 月上旬(予定):契約締結
イノベーション戦略センター デジタルユニット
担当者：安藤、藤原、大杉
E-mail：tsc-digital-u@ml.nedo.go.jp
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で高速大容量通信を主にした商用サービスが開始されているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
経済産業省及びNEDOが取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、経済産業省が定める研究開発計画に基づき、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、研究開発項目〔2〕「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。他方で、ますます競争が激化し、変化が加速していく半導体関連市場においては、個別の取組を企画・立案し、実行していくにあたって、半導体・デジタル産業戦略に基づき合目的的か、半導体のバリューチェーンやグローバルサプライチェーン全体を俯瞰した時、取組間に不整合がないか、十分な効果が見込めるかなどを多面的に検証した上で行うことが、我が国の国際的競争力確保の面から不可欠となります。
そこで、本調査では、新たな技術の勃興や社会経済状況の変化などに応じて、我が国の半導体関連事業を国際的な競争環境や、市場の技術動向、グローバルサプライチェーンの全体俯瞰とそれへの各国政策の影響、海外から見た我が国半導体産業の重要性に応じて深く検証・精緻化し、我が国全体の半導体戦略に鑑みて合理的、最適化するために必要な調査分析を行います。
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