北海道札幌市：自家消費型太陽光発電設備導入補助金

企業等（以下のいずれかに該当する者）のうち、下記1~3のいずれかを満たす者。
・会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社
・法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第７号に規定する協同組合等
・保険業法（平成７年法律第１０５号）第２条第５項に規定する保険会社
・社会福祉法（昭和２７年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
・私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人
・医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
・宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第４条第２項に規定する宗教法人
・特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
・建物の区分所有等に関する法律（昭和３８年法律第６９号）第３条に規定する団体（マンション管理組合等）
・個人事業主（開業届の写しを提出できること）
・その他環境大臣の承認を得て札幌市長が適当と認める者
1. 市内にある事務所･事業所等（店舗併用住宅含む）に対象機器を設置しようとする者。
2. 市内にある区分所有住宅等の共用部分に対象機器を設置しようとする者。
3. 市内に自ら所有する共同住宅の共用部又はテナントビルに対象機器を設置しようとする者。

【リース又はオンサイトPPAの場合】
上記1~3のいずれかを満たす企業等（需要家）に対して、リース契約又はオンサイトPPAにより対象機器の設置サービスを提供する者（リース・PPA事業者）
※補助金はリース・PPA事業者に対して交付された後に、需要家が支払うリース料又はサービス料から控除されます。
※札幌市内に本社を有するPPA 事業者である場合には、控除額を交付金額相当分の4/5 とすることができます。

■補助を受けることができる条件
・FIT又はFIP(Feed in Premium)の認証を受けないこと。
FIT又はFIPの認証を受けた機器は補助対象外となります。

※FIT又はFIPの認証を受けていなければ、売電を行っていても補助対象となります。

・発電する電力量の30％以上を自家消費したうえで、自家消費分も含めて50％以上を札幌市内で消費すること。
年間の自家消費率が要件を満たすことを確認するため、年１回、発電量及び自家消費の実績を札幌市へ報告する必要があります。
詳細については「自家消費率の実績報告について」をご確認ください。

・本補助制度への申込み時点に、対象機器の設置に係る契約を締結していないこと。
下記「申込方法」に従って申込みを行い、札幌市から「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約を締結してください。
既設や設置工事中である等、契約済みの機器は補助対象外となります。

・同一年度内の申込制限
本補助制度による補助金の交付を受けた機器が既に設置されていないこと。
同一年度内に、同じ施設に対して複数回補助を申込むことはできません。

例）同じ施設に対して、10月に太陽光発電10kWを導入し、12月に太陽光発電7kWを別途導入する場合。
⇒どちらか一方の導入に対してのみ申込みできます。

・リース又はオンサイトPPAの場合
リース・PPA事業者に対して交付された補助金の相当額分が、需要家が支払うリース料又はサービス料金から控除されるものであること。
例）控除前のリース料金が5万円/月×120カ月、補助金額が120万円であるので、 控除後のリース料金を4万円/月×120カ月とする。
※札幌市内に本社を有するPPA 事業者である場合には、控除額を交付金額相当分の4/5 とすることができます。

・太陽光発電設備が法定耐用年数（17年）を満了するまで継続的に使用することを担保すること。
本事業により導入した設備等について、法定耐用年数の期間が満了するまで継続的に使用するために必要な措置等を、証明できる書類を具備する必要があります。
※法定耐用年数の期間が満了するまでに対象機器を処分（撤去や売却等）する場合には、補助金の一部返還が必要となります。
※リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンスリース取引や再リース等により、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保してください。

・その他
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に該当すること。
本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。
申込内容が「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に係る要綱及び要領を遵守しない場合、本補助金を交付することはできません。

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