滋賀県：令和8年度 若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援）
企業内におけるDXやGXを推進することを目的として、①中小企業が従業員のスキルアップの取組に対し支給する手当を補助する資格取得支援、②企業の「人への投資」や人材育成に向けた取組の一環として、従業員が職務（有給の自己啓発休暇・サバティカル休暇等を含む）として研修活動等に参加する際、代替職員の確保に要する費用を補助する代替職員確保支援の二つがあります。
■対象経費
【資格取得支援】企業内におけるDXやGXを推進することを目的として、中小企業が従業員のスキルアップの取組に対し支出する手当（資格取得にかかる奨励金等）
【代替職員確保支援】企業の「人への支援」や人材育成に向けた取組の一環として、支援対象従業員が職務として、または教育研修機関における研修の参加等を目的とした有給の特別休暇を取得して研修活動等に参加し、業務から離れている期間における以下の経費
(1)代替職員の新規確保に要する賃金・通勤手当・社会保険料・派遣経費
(2)支援対象従業員の周辺職員に対する応援手当
【以下の研修活動は本補助金の対象外とする。】
・業務を実施するために法令上必須である各種資格等の取得・更新や適性検査の受検
・通常の事業活動として行われる研修
■補助金額
支援対象従業員１人あたりの上限なし
総額の上限200,000円
企業内におけるＤＸやＧＸを推進すること
【資格取得支援】
【代替職員確保支援】
2026/04/13
2027/01/29
■補助対象企業
次の全てを満たす企業等とします。
1.滋賀県内に事務所または事業所があること
2.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、「三方よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針等を社内外に対して発信していること、他
■支援対象者
上記企業等に勤め、次の要件を全て満たす者。
1.雇用期間の定めのない従業員であること
2.補助金の交付を受けようとする令和9年3月31日時点において35歳以下であること
3.県内の事務所または事業所等に勤務していること
4.令和9年3月31日時点において申請時と同じ補助金対象業者に雇用されていること
5.補助対象事業者が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む）である場合においては、当該個人事業主とその親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が支援対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く
6.役員等、事業主と利益を同一にする地位にないこと
随時受付。事務局宛てに原則、電子申請にてご提出ください。以下の書類を全て揃えたうえで、
「jinzai@shigaplaza.or.jp」メールしてください。
・交付申請書（様式第1号）
・補助対象中小企業等確認書（別紙1）
・事業計画書（別紙2）
・誓約書（別紙3）
・納税証明書※直近3ヶ月以内
・三方よし宣言書（別紙4）
・就業規則等に本制度を設けていることが確認できる書類の写し
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 企画・DX推進課
TEL：077-511-1411
FAX：077-511-1418
企業内におけるDXやGXを推進することを目的として、①中小企業が従業員のスキルアップの取組に対し支給する手当を補助する資格取得支援、②企業の「人への投資」や人材育成に向けた取組の一環として、従業員が職務（有給の自己啓発休暇・サバティカル休暇等を含む）として研修活動等に参加する際、代替職員の確保に要する費用を補助する代替職員確保支援の二つがあります。
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