全国:我が国循環産業の海外展開事業化促進業務

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0%

アジアをはじめとした多くの国において、経済成長や人口増加に伴って、廃棄物の発生量の増加と質の多様化が生じてきています。
しかし、廃棄物処理・リサイクル体制が未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。
例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。各国における様々な課題に対し、我が国の廃棄物処理・リサイクルを担う循環産業は先進的な技術を有しており、その国際展開が実現すれば、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化にもつながります。
以上の背景の下、環境省では、具体的に海外展開を計画している循環産業に係る事業について、その事業化促進を図るため、実現可能性調査等を主とした「令和4年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」を実施します。

■公募期間:公募:令和5年4月17日(月)から令和5年11月30日(木)まで。
※1 公募開始から令和5年5月19日(金)17時を一次〆切として、申請案件を一括で審査します。
※2 採択案件が予算上限に達した時点で、公募は終了します。

1.人件費 本業務実施のために必要な人件費に限ります。 2.業務費 (1)旅費 現地調査やワークショップ開催のために関係者が現地に出張する際に必要となる外国旅費、国内の関係者が業務の調整を行う際の国内旅費、海外の行政当局等の関係者を協議等のため我が国に招聘する際の外国旅費・国内旅費に限ります。単価等は「国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)」に準ずることとします。 (2)諸謝金 本業務の実施に必要な専門家等へのヒアリング等に支払う謝金等です。 (3)消耗品費 本業務の実施に直接必要な5万円未満(単位当たり)の物品等の購入に直接要する経費です。リース可能なものはリースにより対応してください。 ※消耗品費は、取得価格が5万円(税込)未満の物品であり、本事業で使用するに従い消費され、長期使用に適しないものを対象とする。 ※5万円(税込)未満であってもノートPC、携帯電話など汎用性の高いものは計上できない。 (4)印刷製本費 本業務の成果報告書、現地ワークショップの資料等の印刷、製本に要する経費です。 (5)通信運搬費 本業務に直接必要となる切手、はがき、運送代、データ通信等に係る経費です。 (6)借料及び損料 会場借料及び損料、実証機、器具機材借料及び損料、物品等使用料(リース料)等です。 (7)会議費 現地ワークショップや国内での業務の調整のための会合等を行う際の会場費、飲食料等の経費です。 (8)雑役務費―通 訳・翻訳料等 現地ワークショップの際の通訳料、文献や報告書等の翻訳料等です。 (9)雑役務費―試 料分析費 現地の廃棄物の組成・性状等を調査するための外部分析機関等への委託料です。 (10)外注費 本業務の一部を他社へ外注するために要する経費です。合計で、原則、全体経費額の半額未満とします。 (11)共同実施費


公益社団法人廃棄物・3R研究財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査等

2023/04/17
2023/11/30
①に示す海外展開計画案に基づき、当該計画案に示された事業の事業化を主導する主体である。事業の実施者は、以下①又は②のいずれかの民間法人であること。なお、事業の実施者が複数による連携体制の場合には、中核的な役割を担う主体が、以下①又は②のいずれかの民間法人であること。 ① 我が国に本社又は主たる事務所を置いている民間法人(海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でないこと) ② ①の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている民間法人

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
公益財団法人廃棄物・3R研究財団へ提出してください。

公益財団法人廃棄物・3R研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 TEL 03-6659-6860/FAX 03-5638-7164 担当:大内、籔本、長谷部 Email: kaigai-4@jwrf.or.jp

アジアをはじめとした多くの国において、経済成長や人口増加に伴って、廃棄物の発生量の増加と質の多様化が生じてきています。
しかし、廃棄物処理・リサイクル体制が未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。
例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。各国における様々な課題に対し、我が国の廃棄物処理・リサイクルを担う循環産業は先進的な技術を有しており、その国際展開が実現すれば、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化にもつながります。
以上の背景の下、環境省では、具体的に海外展開を計画している循環産業に係る事業について、その事業化促進を図るため、実現可能性調査等を主とした「令和4年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」を実施します。

■公募期間:公募:令和5年4月17日(月)から令和5年11月30日(木)まで。
※1 公募開始から令和5年5月19日(金)17時を一次〆切として、申請案件を一括で審査します。
※2 採択案件が予算上限に達した時点で、公募は終了します。

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