全国:令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ~特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム~

上限金額・助成額9000万円
経費補助率 0%

令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ~特色ある共同利用・共同研究拠点支援形成プログラム~ について、以下のとおり公募を行います。
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公募するメニュー : 機能強化支援
拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、我が国の大学全体の基礎研究力の向上を図ることが求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高めるなど、拠点活動を更に強化させていく必要がある。
このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、我が国の学術研究の発展を図る。

採択予定拠点数:1拠点程度
 

■申請額
一拠点当たり年額3,000万円以内とする。
※次年度以降、対前年度に対して10%相当の減額措置を実施
※採択拠点数、各計画の内容・事業規模等の状況により申請額から変更される場合がある。
※なお、次年度以降の補助金額については、予算の範囲内で調整する場合がある。

■経費の範囲
1)申請可能な経費は、各拠点における事業計画の遂行に必要な以下の経費とする
2)申請に当たっては、支援期間の所要経費を提出すること
(申請可能な経費)
・人件費
・事業推進費等(消耗品費、旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、雑役務費、その他大臣が認めた経費)
・設備備品費(設備備品を設置する際の軽微な据付のための経費を含む)
・一般管理費(補助事業を実施する上で必要な経費であるが直接経費(人件費、事業推進費等及び設備備品費)以外の経費)
※一般管理費率は、補助事業者の規程、規定がない場合は直近の財務諸表の一般管理費率と10%を比較して、いずれか低い方とする。

■経費の使途の例
・拠点活動を国際的に展開し活動していくために必要な経費
・新たなネットワークを構築する活動に必要な経費
・共同研究により創出された新たな学問領域の共同研究を推進するために必要な経費
・共同利用・共同研究拠点の全国的なモデルとなる活動に必要な経費
・豊かな国民生活・文化に寄与するための活動に必要な経費
・共同利用・共同研究体制、拠点活動の効率化を推進するために必要な経費
※スタートアップ支援と異なり、拠点活動を更に強化するための経費であることが必要。

■支援期間
1~3年間
※機能強化のための事業が3年以内(例えば2年間)であっても差し支えない。
※現在の認定期間の最終年度が令和8年度の場合は1年間、令和9年度の場合は2年間を支援の最長期間とする。
※支援期間は各年度の予算措置の状況によるため、申請期間の実施を約束するものではない。


文部科学省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大学の枠を超えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上や異分野融合による新たな学問領域を創出すること

2026/02/27
2026/03/31
■公募の対象
「共同利用・共同研究拠点」又は「国際共同利用・共同研究拠点」の認定を受けている公私立大学の研究施設及び研究施設の一部(国公私立大学によるネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合、公私立大学に中心拠点を置くもの)。ただし、令和8年度に機能強化支援の継続を予定している拠点は除く。

■申請者
拠点を設置する大学の学長
※ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合は、その中心拠点を設置する大学の学長が代表して申請。

■スケジュール
令和8年2月27日(金曜日)    公募開始
令和8年3月31日(火曜日)17時  公募締切
令和8年4月~令和8年5月     有識者による審議
令和8年5月下旬(予定)     審査結果通知
令和8年6月下旬(予定)     交付決定
※交付決定通知をもって、補助事業の着手(事業の実施)が可能となります。
※上記は現時点の予定であり、今後変更になる場合があります。

(1)申請書類の提出
事業の申請に当たっては、申請書類の提出が必要です。
申請書類は、定められた様式を使用してください。様式は、文部科学省のウェブサイトに掲載します。
令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業~特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム~機能強化支援 の公募について
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00513.html
なお、申請書類の作成・提出に当たっては、各様式の記入・提出要領を参照してください。

(2)提出期間等
①提出期間 令和8年2月27日(金)~令和8年3月31日(火)17時【厳守】

②提出方法 以下をメールにて提出してください。
・申請書
(頁数を付したPDFファイル、Wordファイルの形式のままのものを 1ファイルずつ提出してください。)
※申請書類の提出・受付後に、訂正・再提出及び申請書類の追加提出等を行うことはできません。
※送信メールの件名は、「【大学名(研究施設等名)】特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラムに係る申請」としてください。(大学名(研究施設等名)は略称可)
※添付ファイル名には、「大学名(研究施設等名)」を付した上で、送付してください。(大学名(研究施設等名)は略称可)
※メールシステムの都合上、添付ファイルは原則合計10MB以下としてください。やむを得ず容量を超える場合は、事前にその旨ご連絡ください。
※電子メール到着後、翌営業日までに受領通知を送信者に対して返信します。受領通知が届かない場合は、速やかに連絡してください。

③提出先 文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課専門職付
メールアドレス:gakkikan@mext.go.jp

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課専門職付 電話番号 : 03-6734-4296(直通) 03-5253-4111(内線:4296) メールアドレス:gakkikan@mext.go.jp

令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ~特色ある共同利用・共同研究拠点支援形成プログラム~ について、以下のとおり公募を行います。
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拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、我が国の大学全体の基礎研究力の向上を図ることが求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高めるなど、拠点活動を更に強化させていく必要がある。
このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、我が国の学術研究の発展を図る。

採択予定拠点数:1拠点程度
 

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