東京都：環境配慮型旅行推進事業助成金/第2回募集

１ 外注・委託費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な業務で、対象事業者が直接実施することができないもの又は実施することが適当でないものについて、外部の事業者、大学等に外注・委託する場合に要する経費
【経費例】マーケティング調査委託、モニターツアー実施委託、デザイン委託、ブランディング

２ 人材育成費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な人材育成のための研修会・検討会の開催・参加に要する経費
【経費例】コーディネーター・ガイド研修費、マニュアル作成費用

＜注意事項＞
ア 人材育成費のみでは、申請できません。
イ 自社内での研修等においては、専門家からアドバイスを受けるなど、外部専門家などを活用して人材育成を行う場合が対象です。
ウ マニュアル等を作成した場合、成果物の提出を求める場合があります。
エ 助成対象期間中に新たに契約、実施したもののみ助成対象となります。

３ 産業財産権出願・導入費
開発したコンテンツ、システム等に係る商標権、特許権等の産業財産権の出願（調査も含む）に要する経費及び必要な産業財産権を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けた場合の経費

＜注意事項＞
ア 出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）は助成対象となりません。
イ 助成対象期間内に出願手続が完了していることが必要です。

４ 広告費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な広告に要する次の（１）～（３）に掲げる経費
（１）外部事業者へ委託して行う宣伝用のカタログ・パンフレット、ＨＰ、プロモーション映像等の製作に要する経費（翻訳費を含む。）
（２）外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Ｗｅｂ（リスティング広告、バナー広告等）への広告に要する経費（翻訳費を含む。）
※ Web広告の配信結果報告書作成に要する経費も対象ですが、報告書等の契約履行が確認できるものが必要です。
※ リスティング広告はキーワード毎の掲載期間、クリック数、平均単価等が分かる書類が必要です。リスティング広告・バナー広告等はリンク先が対象サービス・商品のページに直結していることが必要です。
（３）自社が開催するPRイベントに要する経費（会場借上費用、装飾等の資材費・運搬費、出演料、保険料、通訳・翻訳費を含む）

５ 専門家指導費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な専門的な技術・知識等について、新たに外部の専門家から指導・助言を受ける場合の謝金に要する経費（外部専門家が事業者の事務所等へ赴く場合に支払われる交通費を含む。）
【経費例】マーケティング指導費用、コンテンツ開発指導費用

＜注意事項＞
ア 専門家指導費のみでは、申請できません。
イ 自社の取組みに対し、専門家からアドバイスを受ける場合が対象です。専門家に事業の一部を依頼する場合は、「外注・委託費」に計上してください。また、人材育成に係るものは「人材育成費」に計上してください。
ウ 指導報告書の提出が必要です。
エ 助成対象期間中に新たに契約したもののみ助成対象となります。
オ 交通費のうち、以下のものは助成対象となりません。
タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代など公共交通機関以外のものの利用による交通費（他に鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等）
カ 交通費のうち、等級を設ける船を利用する場合、船舶運賃が三段階に分かれているものは中級以下（例えば、「特等」「一等」「二等」と分かれているものは「一等」）、二段階に分かれているものは下級の運賃を助成対象とします。
キ 既存事業や経営に係る顧問契約の一部を助成対象とすることはできません。
ク 助成事業の事務手続きに係る指導・助言は助成対象となりません。

６ ICT 化経費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用等に要する経費
【経費例】専用システム・アプリケーションの構築、ＡＩ（人工知能）の導入・利用、ビッグデータ取得・解析経費
（１）システム構築費
新たなシステム構築に要する経費
※助成対象期間内にシステム構築の完了が必要です。
※システム保守費用は助成対象外です。
（２）ソフトウェア導入費
新たなソフトウェア導入に要する経費
※ワード、エクセル等の汎用性のあるものは助成対象外です。
※継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、助成対象期間内の経費が助成対象です。
（３）クラウド利用費
自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための新たな経費
【初期費用】
・サーバー初期設定経費、アプリケーション構築経費（専門カスタマイズ経費を含む。）、データ移行経費、専用アプリケーションの利用マニュアル作成経費
【月々の利用料】（助成対象期間内の経費が対象。）
・サーバー利用料、アプリケーション利用料、専らクラウド利用のためにサーバーに接続するための通信費、専用アプリケーションのサポート経費
（４）データ取得・解析経費
新たなデータの取得及び解析に関する経費

７ 機器・備品等購入費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な機器、設備、備品の新たな購入、リース、レンタル（据付費、運送費用も含む）に要する経費
【経費例】環境に配慮したツアー造成に必要な電動自転車等の物品、サステナブルな体験コンテンツの実施に必要な資材、自然観光資源の利用状況のモニタリングに必要な機器
＜注意事項＞
ア １点あたりの購入単価が１万円（税抜）以上のものを対象とします。
イ リース、レンタルにより調達した場合は、助成対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となります。
ウ 割賦により調達した場合はすべての支払いが助成対象期間内に終了するものに限り助成対象となります。
エ 次の経費は、助成対象となりません。
（ア）リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費
（イ）自社以外に設置する機器・備品等に係る経費
（ウ）中古品の購入等に係る経費

８ 施設整備費
環境配慮型旅行の実施に係る施設や設備の整備や改修に要する工事経費
【経費例】ツアー実施に活用できる、観光地へのバイオトイレ設置や遊歩道整備、環境配慮型旅行を啓発する多言語の案内看板設置

＜注意事項＞
ア 申請事業と直接関係する工事が補助対象となります。老朽化等に伴う単なる改装等は補助対象となりません。
イ 原材料を調達して自らが工事を行った場合の経費は補助対象外です。
ウ 割賦により工事を行った場合はすべての支払いが助成対象期間内に終了するものに限り助成対象となります。
エ 次の経費は、助成対象となりません。
（ア）リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費
（イ）交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費
（ウ）工事終了後の維持費、メンテナンスに係る消耗品費
※本事業に係る１件 100 万円（税込）以上の経費については、２社以上の複数業者から見積書を徴求し、適正な価格の業者を選定してください。
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除します。（総事業費の自主財源分を超えた収入
が、控除対象となります 。）

例：総事業費 990 万円、助成金の額 600 万円、収入 500 万円の場合
控除対象額：110 万円（収入 500 万円-自主財源分 390 万円（総事業費 990万円-助成金の額 600 万円））