愛媛県：令和7年度補正HACCPハード事業（第9回募集）及び令和8年度当初HACCPハード事業（第6回募集）
2026年7月02日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
50％
農林水産省において標題の事業の追加募集が開始されました。
本事業への応募をお考えの方は、必要書類を期限内に提出してください。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援する事業です（補助率2分の1以内）。
応募にあたっては、事業実施計画と整合のとれた「輸出事業計画」の策定が必要です。
原則として交付決定前の事業着手は認められません。
施設整備費（輸出向けHACCP等の認定・認証取得に必要な施設の新設・増築・改修に係る経費、新設・増築については建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分を除いた掛かり増し分）、設備費（衛生管理の強化に向けた排水溝・床・壁等の改修、エアーシャワー・殺菌機等の衛生管理設備、温度管理を要する装置・設備の導入費）、コンサルティング等費用（施設・機器整備と一体的に行う輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制対応、認定後の管理・運用のための人材育成に係る経費。
施設等整備事業費の20％以内）、都道府県等附帯事務費（事業実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費。交付対象事業費の5％以内（交付額の外数））
■上限額
令和7年度補正事業（第9回募集）：上限 6億円（下限：250万円）
令和8年度当初事業（第6回募集）：上限 1億円（下限なし）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国の食品衛生・動植物検疫等の規制に対応するための輸出向けHACCP等の認定・認証取得に必要な施設の新設・増築・改修及び機器の整備を行う事業（施設等整備事業）、並びにこれと一体的に行い効果を高めるための認定・認証取得やHACCP等導入後の管理・運用に係る人材育成等のコンサルティング等を行う事業（効果促進事業）
2026/10/01
2026/10/21
整備する施設の所在する都道府県（愛媛県）窓口に事前に相談・審査を受けること
締切までに「事業実施計画書（添付書類含む）」及び「輸出事業計画」を都道府県窓口に提出すること
本事業の実施計画と整合のとれた「輸出事業計画」を策定し、提出すること
原則として交付決定前の事業着手は認められないこと
1.整備する施設の所在する都道府県窓口（愛媛県）へ事前相談を行う
2.事業実施計画書（令和7年度補正又は令和8年度当初）、施設改修・機械等設備の必要性、輸出事業計画等の必要書類を作成し、締切（令和8年10月21日17時00分）までに該当窓口のメールアドレスへ送信し、電話で連絡する
3.都道府県による審査後、農政局等へ提出される（参考：都道府県から農政局等への提出期限は令和8年10月30日）
4.交付決定後、事業に着手する
農林水産部食ブランドマーケティング課（青果物）
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
電話番号：089-912-2569
メールアドレス：brand@pref.ehime.lg.jp
農林水産部水産課（水産物）
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
電話番号：089-912-2615
メールアドレス：suisan@pref.ehime.lg.jp
経済労働部産業政策課（加工品）
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
電話番号：089-912-2465
メールアドレス：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
農林水産省において標題の事業の追加募集が開始されました。
本事業への応募をお考えの方は、必要書類を期限内に提出してください。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援する事業です（補助率2分の1以内）。
応募にあたっては、事業実施計画と整合のとれた「輸出事業計画」の策定が必要です。
原則として交付決定前の事業着手は認められません。
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