愛媛県：病床数適正化緊急支援事業/第3回
2026年6月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行います。
＜「病床数適正化緊急支援事業」について、厚生労働省から第3回目の申請に関する案内がありました＞
本県では原則、第2回目の申請をもって最終としていることから、第3回目の申請については、申請内容を事前に確認のうえ、やむを得ないと認められる場合に限り受け付けることといたします。
つきましては、活用を希望する医療機関におかれましては、以下の事業概要をご確認いただき、11月16日（月曜日）までに下記連絡先まで事前にご相談いただきますようお願いいたします。
【連絡先】
愛媛県保健福祉部社会福祉医療局医療対策課医療機関グループ
Tel：089-912-2447
※事前の相談なく申請されたものについては、申請を受け付けられない場合がございます（また、申請受付をもって支給を確約するものではありません）
■給付額
削減病床1床あたり4,104千円（休床の場合は2,052千円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化する取り組み
2026/11/04
2026/11/16
■給付金の対象となる医療機関
・令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に病床数の削減を行う医療機関
・令和6年度に病床数適正化支援事業の活用意向調査を提出し、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行った医療機関（同事業の給付対象となった病床を除く）
・「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
■留意事項
・申請日時点で入院医療の受入れを行っていない場合や削減により無床化する場合、令和9年3月31日時点で廃院予定の場合は支給対象外となる場合があります。
・令和9年3月31日までに申請どおりに病床の削減を行わなかった場合や、令和19年3月31日までに病床を増加させた場合は給付金全額を返還する必要があります。
・休床中の病床がある場合は当該病床から削減を行う必要があります。（休床中の病床を残して稼働病床のみを削減することは認められません。）
※第3回目の申請を希望する場合、11月16日（月曜日）までに県医療対策課医療機関グループ（089-912-2447）までご相談ください。
1.事前相談の結果、申請が可能と判断された場合は、申請様式（申請様式・口座振替申込書・確認書）を作成する
2.専用サイト（厚生労働省）から申請を行う
3.県は必要に応じて地域医療構想調整会議等で議論を行ったうえで適当と認めた場合に国に申請を行う
4.厚生労働省が指定する基金管理団体から医療機関に対して直接給付金が支給される
愛媛県保健福祉部医療対策課 医療機関グループ
電話番号: 089-912-2447
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行います。
＜「病床数適正化緊急支援事業」について、厚生労働省から第3回目の申請に関する案内がありました＞
本県では原則、第2回目の申請をもって最終としていることから、第3回目の申請については、申請内容を事前に確認のうえ、やむを得ないと認められる場合に限り受け付けることといたします。
つきましては、活用を希望する医療機関におかれましては、以下の事業概要をご確認いただき、11月16日（月曜日）までに下記連絡先まで事前にご相談いただきますようお願いいたします。
【連絡先】
愛媛県保健福祉部社会福祉医療局医療対策課医療機関グループ
Tel：089-912-2447
※事前の相談なく申請されたものについては、申請を受け付けられない場合がございます（また、申請受付をもって支給を確約するものではありません）
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