全国：（g9）ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）

【応募要件】
・補助対象事業者
補助事業者は、次の要件(交付規程第5条等)を満たす、単独ないし複数で補助を希望す
る、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立
研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究(委託先又は共同研究先へ資金の流れがな
いものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
(2)補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経
理的基礎を有すること。
(3)補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
(4)当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に
有効な研究開発を行うものであること。
(5)当該補助事業者が補助事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要
な能力を有すること。
(6)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・
大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参
画する形で実施することができる。
(7)本事業の実施にあたっては、情報管理体制整備の一環として、技術流出開防止措置を
講じていただくべく、提案書とともに確認票を提出いただきます。
確認票の提出時にエビデンス類の提出は不要ですが、提案時点の取組状況が不十分と
判断される場合は採択にあたって条件を付す場合があります。また、採択後も取組状況
を確認させていただきます。詳細は別添資料をご参照ください。
情報管理体制整備の一環として、コア重要技術等(※)を特定いただくとともに、当
該コア技術等の流出を防止するために以下の(ア)~(ウ)の技術流出防止措置を講じ
ていただきます。
対象となる事業者は、採択決定後、技術流出防止措置の取組状況について NEDO の求
めに応じて確認票を用いて報告いただきます。取組状況が不十分な場合は、是正依頼を
行う場合があります。是正措置に対して従わない場合は、交付取消に相当する措置に講
じる場合があります。
(ア) コア重要技術等へのアクセス管理
コア重要技術等にアクセス可能な従業員を必要最小限の範囲に限定し、適切な管理を
行うために必要な体制や規程(社内ガイドライン等含む。)を整備すること。
(イ) コア重要技術等にアクセス可能な従業員の管理
(ア)に規定する従業員に対し相応の待遇(賃金、役職等の向上)を確保する等の手
段により、当該従業員の退職等を通じたコア技術等の流出を防止する措置を講じると
ともに、当該従業員が退職する際はコア重要技術等に関する守秘義務の誓約を得るこ
と。また、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)、労働契約法(平成 19 年法律第 128
号)その他関係する法律の諸規定に十分配慮しつつ、退職後の競業避止義務の誓約につ
いても当該従業員の同意を得るための取組を行うこと。
(ウ) 取引先(共同研究パートナー等のサードパーティーを含む。以下同じ。)におけ
る管理
NEDO の支援を受けて研究開発を実施する者ではなく、取引先がコア重要技術等の全
部又は一部を有する場合、当該コア重要技術等の全部又は一部を当該取引先が有する
こと及びその詳細に関して、当該取引先と秘密保持契約を締結すること。また、当該取
引先に対しても、(ア)及び(イ)に相当する内容の措置を講じることを求め、その履
行状況を定期的にレビューする等、取引先からのコア重要技術等の流出を防止するた
めに必要な措置を講じること。なお、その際には、私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)、下請代金支払遅延等防止法 (昭和 31 年法
律第 120 号)及び下請中小企業振興法(昭和 45 年法律第 145 号)の諸規定に十分配
慮すること。
(※)「コア重要技術等」の定義
コア重要技術とは、当該研究開発の成果及びその活用の際に必要となる技術の
設計・生産・利用の各段階において有用かつ中核的な技術(ソフトウェアを含む。いず
れも公然と知られていないものに限る)を指し、「コア重要技術等」とは、コア重要技
術及びコア重要技術の実現に直接寄与する技術のうち非公知のものを指します。