秋田県湯沢市：まちトク消費喚起支援事業補助金
この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業について、事業実施に要する経費を補助します。補助金を活用して事業を実施する場合は、申請受付期間内に申込みが必要です。
人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、振込手数料、委託料、使用料及び賃借料、負担金等（上記の費用でも対象外となる場合があるため「補助金の手引き」から対象経費の例を確認要）。補助上限額は事業への参加店舗数に応じて設定：10者から14者まで100万円、15者から19者まで200万円、20者以上300万円（複数の団体が連携して事業を行う場合は団体ごとに算出された額の合計額が上限）。補助率は10分の10以内。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和9年2月28日日曜日までに完了する、消費喚起につながる事業。割引・還元等キャンペーン事業（割引セール、値引クーポン、ポイント還元、プレミアム付商品券等。割引・還元等の率は価格の30％以内）、誘客イベント等開催事業（スタンプラリー、抽選会、会場を借り上げたイベント等）。
2026/09/24
2026/10/30
商店街振興組合、事業協同組合等、法人格を有する団体であること
定款、規約等により代表者の定めがあり、かつ、資金、財産等の管理を適正に行うことができる任意団体であること（本事業に合わせて新たに組織する団体も可）
上記いずれの団体も、事業への参加店舗数が10者以上であること
事業への参加は、市内で営業する店舗に限ること
複数の団体に加盟している店舗については、事業への参加は1団体に限ること
申請・問合せ窓口に持参、郵送またはメールにより必要書類を提出してください。担当課より対面で事業の注意点等を説明させていただきたいため、可能な限り申請時や事前相談時に窓口にお越しくださるようご協力をお願いします。
湯沢市役所産業振興部商工課商工労政班（湯沢市役所本庁舎2階） 〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号 電話番号：0183-55-8186 メールアドレス：shoko-rosei-gr@city.yuzawa.lg.jp
この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業について、事業実施に要する経費を補助します。補助金を活用して事業を実施する場合は、申請受付期間内に申込みが必要です。
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