全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
2022年7月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の補助事業者の公募を実施します。
ナッジ手法の社会実装を行う事業とは、平成29年度から令和2年度までの4年間実施された「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の事業成果等により一定の効果が実証されたナッジ手法の社会実装を推進する事業を言います。
人件費、業務費、賃金、社会保険料、諸謝金 、光熱水料、会議費、光熱水料、旅費、印刷製本費 、通信運搬費、郵便料、電話料、配送業務、雑役務費、使用料及び賃借料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
温室効果ガス削減目標達成等に向け、ナッジ手法を活用し、消費者、社員等の行動変容に取り組む事業に
2023/05/01
2023/05/31
ア 民間企業 イ 地方公共団体 ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 エ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人 オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 カ その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送にて提出してください。
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階 一般財団法人 環境イノベーション情報機構 情報部（ライフスタイル変革チーム）
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の補助事業者の公募を実施します。
ナッジ手法の社会実装を行う事業とは、平成29年度から令和2年度までの4年間実施された「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の事業成果等により一定の効果が実証されたナッジ手法の社会実装を推進する事業を言います。
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