全国：雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）

2025年3月16日 2022年7月11日

上限金額・助成額120万円

経費補助率 0％

農業法人等が職員等を、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費及び派遣研修経費を助成します。

■採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成期間を調整する場合があります。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

採用・雇用関係

対象経費

農業法人等が職員等を、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費及び派遣研修経費を助成します。
① 代替職員人件費
派遣元農業法人等が、派遣研修生の代替として、派遣研修開始１ヶ月前以降に新たに雇用した職員の人件費（ただし、１人分に限ります。）。
なお、派遣研修生の人件費を派遣受入法人が全額負担する場合は助成対象外とし、派遣受入法人が一部負担する場合は代替職員人件費助成額からその負担額を控除した額となります。

② 派遣研修経費
派遣研修実施による転居に係る費用、住居費、通勤に係る交通費及び研修負担金
（ただし、住居費については、派遣元農業法人等の負担が増加する場合においてその増加分に限ります。）。

■助成額
年間最大120万円
（内訳：①代替職員人件費・②派遣研修経費を合わせて月額最大10万円）
※1　代替職員人件費とは、派遣元農業法人等が、派遣する研修生の代替として、新たに雇用した職員の人件費（1人分に限る）。
※2　派遣研修経費とは、転居に係る費用、住居費及び通勤に係る交通費、研修負担金。

実施主体

一般社団法人全国農業会議所

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行うこと
※令和６年度能登半島地震の被災農業法人等が、従業員を雇用したまま他の法人に派遣する場合も支援可能です。

公募開始日2024/04/01

公募終了日2026/01/30

主な要件

＜派遣元農業法人等の要件＞
派遣する職員を正職員として雇用していて、研修終了後約1年以内に役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること（家族経営の場合は、経営を継承すること又は経営を法人化した上で役員等に登用することを確約していること）

＜受入法人の要件＞
次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
派遣元農業法人等と人材育成を目的とした契約を結び、受入研修生を労働者災害補償保険の社会保険に加入させること（雇用保険については派遣元及び受入法人で協議の上、加入させること）

＜派遣職員の要件＞
派遣元農業法人等の役員並びに正社員（代表者は除く）又は家族経営の後継者で既に就農し経営に参画していること
派遣元農業法人等と受入法人の間で人材育成を目的とした契約を締結した時点において、原則55歳未満の者であること
研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う意欲を有していること

手続きの流れ

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
１．申請は、募集期間を通じて随時受け付けており、毎月月末までに提出された申請書類は、原則として翌月中に審査を行います。ただし、申請書類に不備等がある場合、審査及び研修開始日がそれぞれ次の月にずれ込むことになりますので、ご注意ください。

２．研修実施計画が採択された場合、原則、申請書類の提出月の翌々月の初日より研修を開始することになります。あらかじめ申請書類の提出月を考慮した上で、研修実施計画書（研修期間など）を記載してください。なお、天災等により被災した農業法人等が本事業を活用する場合においては、派遣研修を開始した日から助成期間とすることができます。

■申請先
各都道府県農業会議等（「「雇用就農資金」のお問合せ・申請先」をご覧ください。）

問い合わせ先

全国農業会議所　経営・人材対策部 TEL：03-6265-6891 FAX：03-6265-6892

公式公募ページhttps://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/next/

■採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成期間を調整する場合があります。