全国：令和6年度（補正予算）環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）/3次公募
2022年6月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
環境省では、令和６年度（補正予算）環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)の交付の決定を受けて事業を実施する者（間接補助金の執行団体）の公募を行います。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業者として採択された場合には、「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)実施要領」（以下「実施要領」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費でSERAが承認した経費等
■補助金の交付額
令和６年度補正予算に計上される定額とします（現在、令和６年度補正予算に計上されている額（補助金総額）は 88,000 千円です。）。
なお、交付額のうち、事務費（補助事業の事務を行うために必要な経費）については、原則として補助金総額のうち、8,000 千円を上限とします。
イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業
2025/01/27
2025/02/14
非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人のうちから、１法人を補助事業者として採択します。
補助事業をコンソーシアム形式（補助事業を複数の事業者と共同して実施すること）により申請する場合には、代表者を決めていただくとともに、代表者が応募申請書を提出し
てください。（ただし、代表者が補助事業の全ての業務を他の者に再委託することはできません。）補助事業を共同して実施する者（共同実施者）は代表者と同じく非営利型法人
に限ります。
要項・様式は公募サイトからダウンロードできます。
本公募へ応募される場合には、別紙の応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、電子メールにより提出してください。提出する電子データは、(a)様式１～様式３をPDF 化してひとつのファイルに統合したファイル及び(b)様式１～３の word 形式のデータ（docx や doc 形式）のデータの両方を送付してください（環境省のサーバの都合上、１メールあたりで受信できる容量は５MB を目安としてください）。電子メールは受信後環境省から受領の確認メールを返信します。
なお、添付書類である法人の定款等については、それぞれ PDF ファイル等により電子化し、電子メールにより合わせて提出してください。
応募書類のデータが大容量となりメール添付ができない場合には、環境省ネットワークシステムのファイル受け渡しサービスを設定しますので、公募要領（４）に記載する連絡先にファイル受け渡しサービスの設定を依頼してください。
大臣官房総合政策課 環境研究技術室 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-8276 室長 奥村 暢夫 室長補佐 永森 一暢 担当 山本 穂乃香
環境省では、令和６年度（補正予算）環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)の交付の決定を受けて事業を実施する者（間接補助金の執行団体）の公募を行います。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業者として採択された場合には、「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)実施要領」（以下「実施要領」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。
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