全国：空港脱炭素化推進事業費補助金/3次公募
2022年5月29日
上限金額・助成額80000万円
経費補助率
50％
国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。
本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行います。対象事業は以下のとおりです。
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
※募集要領等の関連資料は、以下の国土交通省 HP をご参照下さい。
URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000256.html
■補助額の上限
上記【事業期間】に対して、補助額の上限は以下のとおり。
・ ①及び②における令和６年度事業分： 約８億円
・ ②における令和７年度事業分 ： 約１億円
※ただし、②の場合、 １事業あたりの令和７年度の補助額の上限は20百万円とし、令和６年度の補助額は令和７年度の補助額に対して５割以上とする。
※以下の項目の経費
（１）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入
（２）空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入
（３）空港ビル等の照明・空調設備の効率化
（４）エネルギーの見える化
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
※ 上記事業のうち、特に早期の効果発現が見込める事業などを優先採択するものとする。
※ 上記事業のうち、補助金の額が1百万円以上となる事業を対象とする。
2024/09/13
2024/10/15
対象空港の空港管理者、空港内事業者その他民間事業者（JV等含む）
なお、応募後にJV等を設立予定の場合、出資予定者の連名で応募して下さい。
■提出方法
書類等の提出は、Ｅメールのみ可といたします。
「（４）必要書類」における①～⑥について、電子データを以下のとおり提出ください。
・①～⑥を１つの PDF ファイルにまとめてご提出ください。
※PDF ファイルは、印刷時の用紙サイズ設定を全て A４としてください。
・別紙１～３について、元データ（Word、Excel、PowerPoint ファイル）もご提出ください。
・電子データの名称は以下の通りとしてください。
①～⑥（PDF）：「01_応募者名_空港名_応募資料一式」
別紙１（Word）：「02_応募者名_空港名_別紙１（事業計画）」
別紙２（Excel）：「03_応募者名_空港名_別紙２（補助対象経費内訳）」
別紙３（PowerPoint）：「04_応募者名_空港名_別紙３（事業計画の概要ポンチ絵）」
国土交通省航空局航空ネットワーク部空港技術課 大竹、土岐 TEL：03-5253-8111 （内線49226、49538） 直通 03-5253-8717 国土交通省航空局航空ネットワーク部空港計画課 市野、笠野、小谷 TEL：03-5253-8111 （内線51609、49218、49239） 直通 03-5253-8717
国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。
本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行います。対象事業は以下のとおりです。
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
※募集要領等の関連資料は、以下の国土交通省 HP をご参照下さい。
URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000256.html
■補助額の上限
上記【事業期間】に対して、補助額の上限は以下のとおり。
・ ①及び②における令和６年度事業分： 約８億円
・ ②における令和７年度事業分 ： 約１億円
※ただし、②の場合、 １事業あたりの令和７年度の補助額の上限は20百万円とし、令和６年度の補助額は令和７年度の補助額に対して５割以上とする。
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