広島県廿日市市：男性の子の看護等休暇取得促進奨励金

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者等で、申請日時点において、次に掲げる要件をすべて満たしている事業者。

　　　（1）市内に事業所を有すること
　　　　　・ 個人事業者の場合は、市内に開業届に記載された事務所または事業所があることが要件となる。
　　　（2）雇用保険適用事業所の事業者であること
　　　（3）「はつかいち子育て応援宣言企業」に登録していること
　　　（4）就業規則等に育児休業制度の規定を設けていること
　　　　　・ 就業規則等とは、就業規則、労使協定など育児休業制度を規定した規則等をいう。
　　　　　・ 雇用する労働者が10名未満の事業所で就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文化されており、労働者に周知されていることを
　　　　　　確認できることが条件となる。
　　　（5）次のいずれにも該当しないこと
　　　　　ア 国または法人税法別表第一に掲げる公共法人
　　　　　イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る
　　　　　　「接客業務受託営業」を行う事業者
　　　　　ウ 政治団体
　　　　　エ 宗教上の組織または団体
　　　　　オ 廿日市市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第1号、第2号および第3号に規定する暴力団、暴力団員および暴力団員等に該当する者または
　　　　　　これらの者と密接な関係を有する者
　　　（6）市税を滞納していないこと
　　　（7）申請日時点において、次に掲げる要件のすべてに該当する男性労働者を雇用していること
　　　　　ア 雇用保険の被保険者であること
　　　　　イ 市内事業所に勤務していること
　　　　　ウ 通算14日以上または通算1カ月以上の育児休業を取得し、育児休業を4月1日以降に復帰していること