東京都江戸川区：物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

■対象者
申請日時点で本区にて継続して1年以上同一の事業を実施している中小規模事業者等（注）
（注）中小規模事業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する個人・中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、及び特定非営利活動法人、医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

■対象設備
1　省エネ設備（既存設備からの更新に限る）
LED照明
LED照明
（注）既存の蛍光灯式、水銀灯式、白熱灯式照明器具からの更新が対象。LED照明からLED照明への更新は対象外となります。
〇LED照明の要件
以下の3点を全て満たすことが要件です
1.既存の蛍光灯式、水銀灯式又は白熱灯式照明器具を更新するもの（照明器具のみの交換等、工事施工費用を伴わない場合は対象外とする。）
2.国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に適合した製品であるもの
3.設備は固定式とし、容易に取り外し、又は移動することができるものを除く

〇高効率空調、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、業務用給湯器
・高効率空調
・冷凍冷蔵設備
（注）冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース、ストッカー、チェストフリーザー、プレハブ冷蔵庫・冷凍庫
・産業用モータ
（注）モータ単体、ポンプ、圧縮機、送風機を含みます
・業務用給湯器

〇高効率空調、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、業務用給湯器の要件
以下の4点を全て満たすことが要件です
1.10年以上前に製造された既存設備を更新するもの
2.経済産業省の「令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業『（3）設備単位型』」及び「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業『（3）設備単位型』」において補助対象設備として登録及び公表されているもの
3.設備は固定式とし、容易に取り外し、又は移動することができるものを除く
4.容量、能力値等は既存設備を明らかに上回らないこととする

2　エネルギー利用最適化支援サービス
・エネルギーマネジメントシステム
・空調制御システム
・省エネ診断

3　太陽光発電システム
・太陽光発電システム
・定置型蓄電池
（注）「1　省エネ設備」の設備更新と併せた場合に限ります。