全国:令和6年度 モーダルシフト等推進事業/2次募集

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、下記のとおり募集を行います。

(ア)総合効率化計画策定事業
① ・計画策定のための調査に要する費用(協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のためのトライアル輸送の費用等)
② ・総合効率化計画策定事業において、流通業務(輸送、保管、荷さばき、流通加工)の省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合に要する費用(データの収集・分析の費用、短期間の実証調査のための費用等)

(イ)モーダルシフト推進事業
① ・貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送に転換する場合に係る運行経費
・鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費
② ・モーダルシフト推進事業の実施に当たり、流通業務(輸送、保管、荷さばき、流通加工)の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

(ウ)幹線輸送集約化推進事業
① ・輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費
② ・幹線輸送集約化推進事業の実施に当たり、流通業務(輸送、保管、荷さばき、流通加工)の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

(エ)過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
① ・貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して積載率を向上させて配送する場合にかかる運行経費
・旅客自動車運送事業者が貨物を運送する場合にかかる運行経費
※ただし、いずれも過疎地域向けの配送拠点から目的地までの配送区間を対象とする。
② ・過疎地域におけるラストワンマイル配送効率化推進事業の実施に当たり、流通業務(輸送、保管、荷さばき、流通加工)の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

(オ)中継輸送推進事業
① ・中継輸送の実施に伴って新たに発生する増加分の運行経費
※本事業に定める運行経費とは事業実施に伴う施設使用料や土地賃借料等及び事業実施前の高速道路料金と実施後の料金との差額とする。ただし、燃料費は対象外とする。
② ・中継輸送推進事業の実施に当たり、流通業務(輸送、保管、荷さばき、流通加工)の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者
(ア)総合効率化計画策定事業
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成 17 年法律第 85 号)第 4 条第 1 項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業。

(イ)モーダルシフト推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送への転換等により、CO2排出量の削減及び流通業務に必要な労働力の確保を図るもの。

(ウ)幹線輸送集約化推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、発荷主から着荷主までの輸送距離が概ね 30km 以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約して、積載率の向上、走行車両台数及び CO2排出量の削減を図るもの。

(エ)過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化により、走行車両台数及び CO2排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業

(オ)中継輸送推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動車による輸送において一つの行程を複数人で分担することでトラックドライバーの負担軽減を図ること等を目的として実施する事業。

2024/07/19
2024/08/23
省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引き上げ等を行う。

本事業により補助金の交付を受けようとする場合は、応募期間内に「事業計画」(実施要領様式 1-1、様式 1-2、様式 1-3、様式 1-4 又は様式 1-5)及び「モーダルシフト等推進事業費補助金交付申請書」(交付要綱第 1 号様式)、実施要領 4.(1)及び 5.(1)記載の添付書類を提出して下さい。

国土交通省 物流・自動車局 物流政策課相川、岡田 電話 :03-5253-8111直通 :03-5253-8799

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、下記のとおり募集を行います。

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