全国:令和7年度 モーダルシフト等推進事業/2次募集
2025年6月19日 2022年5月29日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
66%
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します。
今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の取組も補助対象に追加します。
予算額 151.2百万円
対象経費 ○ モーダルシフト等の物流効率化の取組について、①物流効率化法に基づく「総合効率化計画」の策定経費(協議会の開催等)や、②「認定総合効率化計画」に基づくモーダルシフトやトラック輸送の効率化(幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送、貨客混載等)に関する事業の初年度の運行経費に対して支援。
○ ①、②のうち、省人化・自動化機器の導入等の計画策定や実際に当該機器を用いた運行には、補助額上限の引上げ等を実施。
補助対象事業 物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業:総合効率化計画策定事業
物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業:モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化事業、中継輸送推進事業
令和7年度モーダルシフト等推進事業においては、下記のような取り組みを重点施策とし、優先的に採択します。
A) 荷主や輸送事業者等の連携・工夫(平準化・標準化)による輸送の効率化(業界団体等で定めた規格を用いた標準化は、さらに評価をします。)
B) 複数企業による混載または帰り荷を確保したモーダルシフトや、過疎地域や館内物流における共同配送
C) 旅客鉄道やバス等の空きスペースを活用した貨客混載
D) 鮮度保持機能を有するコンテナを活用したモーダルシフト等、農産品輸送の効率化
(輸出につながる農産品輸送の効率化は、さらに評価をします。ただし、補助対象は、国内流通区間のみとなります。)
E) 中継輸送や、流通業務への省人化・自動化機器を用いた輸送の効率化
F) 物流企業内や企業間の事業再編又は企業間の協調的投資を伴う輸送の効率化
※上記以外の取り組みについても採択します。
公募開始日 2025/06/17
公募終了日 2025/07/31
主な要件 荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
手続きの流れ (1) 事業計画の応募受付期間
令和7年6月17日(火)~令和7年7月 31 日(木)17時必着
※電子メールで提出する場合は、メール到着及び担当部署への電話確認を令和7年7月 31 日(木)17 時までに行ったものが有効となります(詳細は(4)参照のこと)。
(2) 提出先
事業計画の主とする実施地域を管轄する地方運輸局の交通政策部環境・物流課等(別紙参照)に郵送又は電子メールにて提出してください(補助金交付申請書や輸送実績の報告等の提出についても同様とします)。
(3) 提出部数
郵送の場合は正本1部、写し1部。電子メールの場合は、正本 1 部。
(4) 電子メールでの提出について
①電子メールで提出する場合は、メールの件名(題名)を必ず『【提出】令和7年度モーダルシフト等推進事業費補助金(協議会名)』とし、メール本文内に協議会名称と、電子メールを提出した担当者の社名・担当部署・担当者氏名・連絡先電話番号・連絡先電子メールアドレス及び添付書類名を記載してください。他の件名(題名)では受け付けない場合があります。
※なお、交付決定後に提出する書類に関しても、同様に提出してください。
②電子メールで提出する場合、申請書等書類は PDF 形式に変換し提出してください。ただし、元の形式(ワード形式等)の提出を追加で求めることがあります。
③電子メールに添付する申請書等書類の容量は3MB まででお願いします。容量を超える場合は、ファイルを分割し、複数のメールに分けて提出をしてください。
④電子メールで提出する場合は、電子メールで担当部署に申請書等書類を提出後、電子メールを送付した担当部署に当該メール及び申請書等書類が届いているか電話連絡をしてください。応募受付期間内にメール到着及び担当部署への電話確認ができなかった場合は、審査対象となりません。
⑤ネットワーク障害等が生じる可能性や、応募受付期間締め切りが近くなると問い合わせが集中するため、時間に余裕を持った提出をしてください。
(5) その他
担当より、申請内容についてメールや電話での確認を行うことがあります。
問い合わせ先 国土交通省 物流・自動車局物流政策課内田、岡田、中村 電話 :03-5253-8111直通 :03-5253-8799
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します。
今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の取組も補助対象に追加します。
予算額 151.2百万円
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