全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月17日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
33％
本補助金は、我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターでの再生可能エネルギーの活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた設備導入等を行う事業の支援を行うことで、再エネの導入及び地域共生を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とする。
工事費及び業務費のうち設計費は、システム設計費、実施設計に要する経費を補助対象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外とする。
〈補助対象外の例〉
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・予備品、銘板費
・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費
・浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
・再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用
・官公庁等への申請・届出等に係る経費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ データセンター新設支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ設備・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省 CO2 型設備の導入を行う事業
２ データセンター改修支援事業
既存データセンターへの再エネ設備・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備への改修を行う事業
３ コンテナ型データセンター等導入支援事業
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業
2025/04/25
2025/05/30
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
■公募期間
令和７年４月２５日（金）～ 令和７年５月３０日（金）正午
※本公募ではJグランツ/jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により、公募を受け付けます。
■申請手順
（1）「応募申請書類」（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ/jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出してください。
やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り（極力Jグランツで申請してください）電子メールによる提出を受け付けます。
（2）様式、参考資料をリンクからダウンロードする。
（3）参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 E-mail：data07＠rcespa.jp
本補助金は、我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターでの再生可能エネルギーの活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた設備導入等を行う事業の支援を行うことで、再エネの導入及び地域共生を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
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