全国：令和3年度補正予算 廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金/3次公募

2022年5月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

国内において民間企業等が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とし、 廃プラスチックの資源循環高度化事業に要する当該経費の一部を間接補助事業者に補助します。
①中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。（みなし大企業含む）

設備投資費用等

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）プラスチック使用製品の設計・製造に当たって、環境配慮設計に取り組む企業の設備投資等
（１）プラスチック使用製品の設計・製造に当たって、環境配慮設計に取り組む企業の設備投資等を支援します。なお、こちらについては「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく「プラスチック使用製品設計指針」に適合し、設計認定に申請することが前提になります。
（２）ワンウェイプラスチックの製造・提供に当たって、ワンウェイプラスチックの使用の合理化に取り組む企業の設備投資等
ワンウェイプラスチックの製造・提供に当たって、ワンウェイプラスチックの使用の合理化に取り組む企業のための実証や設備投資等を支援します。なお、ワンウェイプラスチックについては「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」第五条に規定する１２の製品に限ります。
（３）廃プラスチックの高度選別及び高度なリサイクル技術を実証するために必要となる設備投資等
廃プラスチックの高度選別及び高度なリサイクル技術（基礎化学品へのリサイクル（ケミカルリサイクル）又は高物性再生材へのリサイクル（マテリアルリサイクル）に限る）を実証するために必要となる設備投資等を支援します。
2022/08/26
2022/09/26
①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

公募は電子申請システム「jGrants」を通じて行います。
公募要領や各様式等はjGrantsからダウンロード（公募ページにリンクあり）をお願いします。
また、 申請者はjGrantsでの申請と並行し、申請書類一式を２冊の冊子作成の上、１冊を協会に提出し、もう１冊は申請者にて保管すること。
・jGrantsでの申請（申請フォームに入力後、全てのファイルをアップロード）
・紙媒体２部作成（１部協会保管、１部事業者保管）
・紙媒体の提出方法：郵送または持参
jGrantsでの補助金の申請には、gBizIDプライムが必要となります。
gBizIDプライムを取得されていない場合は、早めにID発行を申請してください。（ID発行には３週間程度かかります。ID発行の遅延等による締切の延長はありません）。

一般社団法人日本有機資源協会 〒１０４-００３３ 東京都中央区新川２-６-１６　馬事畜産会館４０１号室 TEL: ０３-３２９７-５６１８ E-mail: pla-kodoka@jora.jp 担当：牛木、十川、山口、寺林、澤本、吉田
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220826001.html

国内において民間企業等が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とし、 廃プラスチックの資源循環高度化事業に要する当該経費の一部を間接補助事業者に補助します。
①中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。（みなし大企業含む）

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