大阪府：在宅医療体制強化事業（機能強化支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額433.5万円
経費補助率
100％
府内の在宅医療を受けている患者の急変時対応体制の確保に向けて、府内の医療機関を対象に、医療機関間や多職種間の連携体制を構築するための経費の一部を補助するものです。
連携体制構築に係る会議費等の調整費
システム導入費(初期設置工事費、データ入力端末の購入費、対象期間内のシステム維持・管理費、初回訓練・研修に係る費用を含む)
事務職員雇用経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
府内の在宅医療を受けている患者の急変時対応体制の確保
2025/06/23
2025/08/29
1.補助事業対象者
1.大阪府内に所在する診療所及び病院（医療法第1条の5に定めるもの）・・・以下補助条件A）・B)
但し、補助条件A)で申請の場合は、令和7年3月31日時点で機能強化型在宅療養支援診療所・病院（単独型、連携型問わず）の加算をとっている医療機関は対象外
※本補助金を一度受けたことがある医療機関は対象外
2.連携の拠点（第8次大阪府医療計画で設定した「在宅医療に必要な連携を担う拠点」） ・・・以下補助条件B)
※本補助金を一度受けたことがある連携の拠点は対象外
2.補助条件
A）令和7年度中に機能強化型在宅療養支援診療所（病院）の算定要件の充足
※「在宅看取り」「往診」等の実績除く（詳細は事業概要の別紙をご参照願います。）
B）最低1病院、1診療所、1訪問看護ステーション、1介護サービス事業所を含めた4種類以上の機関が連携するグループ診療等体制の構築及び運営
※連携の拠点以外から申請があった場合は、グループの情報（医療機関名など）は、連携の拠点に情報共有いたします。
※連携体制及び運用事例をご報告いただきます。また、災害等発生時には地域内のかかりつけ患者以外へのご対応をお願いすることがあります。
事務手続きに必要な資料や補助金の対象範囲等についてご確認の上、事業の計画書及び関係資料を送付ください。また、書類の提出にあたっては、記入内容の確認等のため、申請期間終了の1週間前までに電子データでの提出のご協力をお願いします。なお、提出後には、必ず、在宅医療推進グループ（06-6944-6025）に確認のお電話をお願いします。
■交付申請書の受付期間
令和7年8月29日（金曜日）まで
■提出先
電子データ：zaitakuiryo@gbox.pref.osaka.lg.jp
紙媒体：〒540-8570 （大阪府庁専用郵便番号のため、住所は記載不要）
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループあて
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ 電話 06-6941-0351（内線：2536）
府内の在宅医療を受けている患者の急変時対応体制の確保に向けて、府内の医療機関を対象に、医療機関間や多職種間の連携体制を構築するための経費の一部を補助するものです。
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