全国：環境・ストック活用推進事業のうち、調査、普及・広報に関する事業

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経費補助率 0％

住宅・建築物の省エネ・省CO2、気候風土に応じた建築技術・工夫等による低炭素化等に係る先導的な技術に関する調査、普及・広報を推進することを目的とする環境・ストック活用推進事業に国が必要な費用を補助します。

補助事業に要する費用
補助金の額：定額

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅・建築物の省エネ・省CO2技術に関する「調査、普及・広報」を行う事業
2025/06/25
2025/07/09
次の１）～５）までの全てを満たすこと。
１）提案事業を的確に遂行するため、提案内容に応じて、住宅・建築物の省エネ・省CO2技術に関する幅広い知識と能力を有すること。
２）公正及び中立な実施に支障を及ぼすおそれがないよう、以下に掲げる選定基準のうち、調査を行う事業においては①に、普及・広報を行う事業においては②に合致すること。
　①公平性及び中立性の高い機関であり、かつ、業として、住宅を設計し若しくは販売し、住宅の販売を代理し若しくは媒介し、又は住宅の建設工事を請け負う者に支配されないこと
　②公平性及び中立性の高い機関であること。
３）知り得た情報の秘密の保持を厳守すること。
４）補助事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。
５）補助事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること。

■手続等
（１）説明書の交付期間、場所及び方法
① 期間：令和７年６月25日(水)～令和７年７月９日(水)18時00分
② 場所：下記担当部局
③ 方法：下記担当よりメールにて送付
説明書の交付を希望する場合は、予め担当まで事前連絡を行うこと。

（２）提案書の提出期限、場所及び方法
① 期限：令和７年７月９日(水)18時00分まで（必着）
② 場所：下記担当部局
③ 方法：下記担当へ、原則として電子メールにて提出すること。
持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）にて提出する場合は予め担当まで事前連絡を行い、４部（正１部・写３部）提出すること。
④電子メールにて提出する場合の注意事項
・当該文書の真正性を担保するため、下記記載の押印省略時のルールに従うこと。
　① 申請の担当者を複数名含めた送信とすること。
　② メール件名または文中に、正式な申請・決定等である旨を記載すること。
　③ ①、②の要件を満たすメールを交付年度終了後５年間保存すること。
・着信を確認すること。
・ファイル総量は極力１０メガバイト以内とすること。
・以下のソフト及び形式で作成し提出すること。 「JustSystem 一太郎」「Microsoft Word」「 Microsoft Excel」「 Adobe Acrobat Reader」 （これ以外での提出は無効）

（３）担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 五井 電話：03-5253-8111（内線39-429） 電子メール：goi-y23x@mlit.go.jp

担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 五井 電話：03-5253-8111（内線39-429） 電子メール：goi-y23x@mlit.go.jp
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_mn_000015.html

住宅・建築物の省エネ・省CO2、気候風土に応じた建築技術・工夫等による低炭素化等に係る先導的な技術に関する調査、普及・広報を推進することを目的とする環境・ストック活用推進事業に国が必要な費用を補助します。

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