岐阜県山県市：企業立地促進制度
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市では、企業の立地や事業拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けています。
この制度は、市内で工場などを新増設する事業者に対して奨励金を交付するものです。
なお、本制度を利用するには、業種、投下固定資産額、新規雇用者数などの要件がありますので、詳しくは以下をご覧ください。
■工場等設置奨励金
投下固定資産に対して賦課された固定資産税額を限度とする額
■雇用促進奨励金
新規雇用従業員1人につき年額10万円（限度額1,000万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内で工場などを新増設すること
■対象となる行為
新設：
市内に工場などを有しない者が、市内に新たに工場などを設置すること
市内に工場などを有する者が、既設の事業と異なる業種の工場などを市内に設置すること
増設：
市内に工場などを有する者が、同一業種の工場などを市内に設置すること
市内に工場などを有する者が、既設の工場などの敷地内または隣接して拡充すること
移設：
市内に工場などを有する者が、この工場などを市内の他の場所に移転すること
2025/04/01
2026/03/31
■対象となる業種
次に掲げる事業を行う工場事業所や（付帯施設を含む）
・製造業
・情報通信業
・運輸業、郵便業
・卸売業、小売業
・研究開発事業で市長の認めるもの
■工場等設置奨励金の交付要件
〇投下固定資産額
・新設の場合 1億円（中小企業、研究開発事業にあっては5,000万円）以上
・増設、移設の場合 5,000万円（中小企業、研究開発事業にあっては3,000万円）以上
〇投下固定資産の取得時期
・土地：操業開始前5年以内に購入したもの
・家屋：操業開始前2年以内に構築したもの
・償却資産：操業開始前1年以内に取得したもの
■雇用促進奨励金の交付要件
〇新規雇用従業員数
・新設の場合 20人（中小企業、研究開発事業にあっては10人）以上
・増設、移設の場合 10人（中小企業、研究開発事業にあっては5人）以上
※「新規雇用従業員」は、操業開始の日に市内に居住し、かつ、引き続き常時雇用することが必要です。
■指定の申請（各奨励金共通）
奨励金の交付を受けるためには、「事業者の指定」を受ける必要があります。申請期間内に「指定の申請」を行ってください。
■交付申請
「事業者の指定」を受けた後、各奨励金の申請期間内に「交付の申請」を行ってください。
まちづくり・企業支援課 代表 〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階 Tel：0581-22-6831 Fax：0581-22-2118
市では、企業の立地や事業拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けています。
この制度は、市内で工場などを新増設する事業者に対して奨励金を交付するものです。
なお、本制度を利用するには、業種、投下固定資産額、新規雇用者数などの要件がありますので、詳しくは以下をご覧ください。
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