岐阜県山県市：令和8年度 子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金
2025年7月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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生活に困窮する世帯やひとり親家庭の支援を必要とする子どもが健やかに育成される環境整備を促進するため、子ども食堂・子ども宅食を実施する団体に対して、運営に係る経費を補助します。子ども食堂や子ども宅食の拠点1カ所につき通算して5年度までとします。
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、食材費、役務費、保険料、使用量および賃借料、備品購入費その他市長が必要と認める経費
対象外経費：
1. 事業者構成員の賃金や役員報酬、事務所の維持管理や借上費等団体運営に係る経費
2. 事業者の構成員の親睦などのための会合や会議開催に係る経費、飲食に係る経費
3. カメラ、ビデオ、パソコンその他子ども食堂以外での利用が認められる備品購入に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内で子ども食堂や子ども宅食の開設をして食事の提供などを行い、次の要件をすべて満たした事業：
【共通要件】
・年間を通じて計画的に運営するとともに、子ども食堂や子ども宅食を開始した月からその年度末までの月数以上の回数を実施すること。ただし、長期休業期間に限定して実施する場合は、年間の長期休業期間中に合計して8回(学習支援事業と連携する場合は4回)以上実施すること。
・管轄する保健所の指導に基づき、飲食業の営業許可を受けるなど所要の衛生管理を行うこと。
・設備、周囲の環境、運営時間などに配慮するとともに、参加者や事業従事者が傷害保険に加入するなど、安全確保に努めること。
・利用者から事前に食物アレルギーの有無を確認すること。
・営利活動、宗教的活動や政治的活動を行わないこと。
【子ども食堂】
・1食当たりの利用料は、無料か低額（実費相当額程度）とすること。
・1開催日当たり2時間以上開催し、平均して5人以上の子どもが利用すること。
・開設日においては、常駐できる責任者を配置すること。
【子ども宅食】
・事業者は、利用者の支援の必要性を確認した上で登録制とし、原則として週に1回以上実施すること。
・弁当や食料品などは主食と副食を組み合わせ、4品以上の栄養に配慮したものであること。
・配達物の料金は、無料か低額（実費相当額程度）とすること。
・事業実施日においては、常に対応可能な責任者が待機すること。
2026/04/01
2027/01/29
【補助対象団体】
法人やその他団体で次の要件をすべて満たす団体であること。(法人格の有無は問いません)
・定款、会則などを備えていること。
・補助対象事業とその他の事業に係る経費を区別し、収支を明らかにできること。
・宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと。
・暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
・法令などに違反をしていないこと。
【申請書類】
・交付申請書
・事業計画書(子ども食堂用または子ども宅食用)
・収支予算書
・誓約書
・実施団体の定款か会則・構成員名簿
・保健所の営業許可の写し
・加入する損害保険(ボランティア保健)が確認できる書類チラシ(補助事業チラシ)
1. 申請：申請書類に必要事項を記入し、こども・健康課へ提出（令和8年4月1日～令和9年1月29日）
2. 交付決定
3. 事業実施（令和8年4月1日～令和9年3月31日）
4. 実績報告：補助対象事業を完了した日から30日を経過した日か補助を受ける年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、写真その他の補助事業の実施状況が分かる書類を提出
こども・健康課（こども家庭センター） こども・子育てに関すること
岐阜県山県市高木1000番地1 保健福祉ふれあいセンター1階
Tel：0581-22-6839
Fax：0581-22-2117
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生活に困窮する世帯やひとり親家庭の支援を必要とする子どもが健やかに育成される環境整備を促進するため、子ども食堂・子ども宅食を実施する団体に対して、運営に係る経費を補助します。子ども食堂や子ども宅食の拠点1カ所につき通算して5年度までとします。
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