神奈川県大和市：新規出店支援事業

■認定申請できる方（申請要件）
小売業（飲食店を含む。）、サービス業その他の商店街の活性化に寄与すると市長が認める事業を行うもの
申請要件「1」のいずれかに該当し、かつ申請要件「2」を全て満たすこと

〇申請要件「1」 いずれかに該当すること
・事業年度の12月31日までに開業する人（個人事業主若しくは法人として）
・個人事業主
・法人
〇申請要件「2」 全て満たすこと
・大和市内商店街等の空き店舗を活用して新規出店（新店舗開業含む）を行う者（予定含む）
・中小企業者、若しくは中小企業者になる予定の者
・事業年度の4月1日から12月31日までに申請物件で営業を開始している者
・申請物件で申請後3年以上事業を継続する計画を有する者
・産業振興のための事業に参加し、協力する者
・事業所が所在する区域に商店会等が組織されている場合にあっては、当該商店会等への加入に努め、当該商店会等の活動に参加、協力するよう努める者
・助成金交付後、市の事業に積極的に協力する者
・出店に際し許認可等が必要な事業を行う場合、申請物件での営業開始時にはその許可等を取得していること
・申請物件で行われる事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業及び同条5項に規定する性風俗関連特殊営業でないこと
・申請物件で行われる事業は、政治活動及び宗教活動を目的としないこと
・申請物件で行われる事業は、公序良俗に反する営業でないこと
・大和市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等に関与する者でないこと
・市税等に滞納がないこと

■助成対象になる空き店舗・事務所（物件）
＜下記全てを満たす物件＞
・都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在していること
・過去に事業の用に供されていた実績があり、現に営業をしていないもので、前入居者の営業終了日又は不動産賃貸契約終了日から、新たに締結する賃貸借契約期間の初日の前日までの期間が3ヶ月以上経過していること（新築又は増築物件の場合、当該建物の保存登記をした日から3ヶ月以上経過しても、なお利用されていないもの）
・住居を兼ねていないこと
・市内からの移転により開設する店舗・事業所でないこと（市内にある既存店舗・事業所の営業を継続して、新たに市内で別の新規店舗・事業所を開設する場合は助成対象）
・申請物件の所有者及び管理者は本人又はその3親等以内の親族でないこと（法人の場合、会社法第2条第4号の2に規定する親会社等と同条第3号の2に規定する子会社等との関係にないこと）
・ショッピングモール等の商業施設のテナント型店舗でないこと