全国：地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」
環境省では、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進すること目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体及び事業者の資源循環の取組を支援するため、以下２つの案件の公募を開始します。
（１）自治体CE診断・ビジョン作成
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成を目指す自治体を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断（自治体CE診断）を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該自治体の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業（地域で資源循環を進める具体的な取組）案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
※マイスター：実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材
採択件数：約50自治体（47都道府県からの推薦＋自薦）
※近隣自治体との連携の場合も1自治体とカウントする。
（２）循環型ビジネスモデル実証事業
先導的な循環型ビジネスモデルの構築及び資源循環の取組を推進する中核人材の育成を目指す自治体及び事業者を支援することを目的とし、資源循環の取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、課題解決に向けた施策の実施に必要となる費用支援（１事業当たり上限500万円（税込））及びマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
実証事業の採択件数：14件
本実証事業では事業実施に係る実費の全額又は一部を支援する。
具体的には、下記に該当する費用のうち実証事業の実施に必要と認められ、かつ実証事業期間内に発生する経費を、事務局請負事業者から支払うものとする。
申請者は本事業以外の経費と明確に区分し、伝票、証拠書類等を保管・整理すること。なお、本事業に直接関係のない経費と判断された場合は支援対象外経費となる。不明点がある場合にはあらかじめ相談の上、適切な経費計上に努めること。
・会議・調整の費用（会場費、構成員の交通費・謝金等）
・広報・PRの費用（ポスター、パンフレット等の作成・配布費用）
・調査・検討・分析の費用（アンケート調査の実施費用）
・連携する事業者等への委託費（人件費等）
・機械器具等のリース・レンタル費用（事業期間内に発生する経費のみ）
・その他モデル事業の実施に必要と認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材の育成を目指す自治体及び事業者
（２）先導的な循環型ビジネスモデルの構築及び資源循環の取組を推進する中核人材の育成を目指す自治体及び事業者
2025/04/15
2025/05/30
（１）自治体CE診断・ビジョン作成
〇ビジョン作成実施者
申請者は、原則、基礎自治体（市区町村）とするが、近隣自治体及び事業者との連携も可とします。
〇応募要件
申請者は、以下の全ての要件を満たしていること。
1. ２つ以上の複数の部署（環境部局、企画部局、産業部局等）が連携してビジョン作成に取り組む 体制があること。近隣自治体及び事業者との連携も可。
2. 事業終了後、作成したビジョンに基づき資源循環の取組を進める意志があること。
3. ２つ以上の複数の部署から、合計で２～３名の中核人材を選出すること。連携する近隣自治体及び事業者からの選出も可。
※中核人材は原則オンライン研修、診断レポートに係る意見交換、集合研修、ビジョン作成（マイスターの伴走支援）、情報共有会に参加すること。）
（２）循環型ビジネスモデル実証事業
〇実証事業実施者
申請者は、本事業の主体となる自治体又は事業者※２とするが、自治体と事業者の連携を必須要件とします。（申請者と連携する自治体あるいは事業者を申請書に必ず明記すること。）
〇応募要件
申請者は、以下の全ての要件を満たしていること。
1. 自治体と事業者が連携して実証事業に取組む体制があること。
2. 地域課題の解決に資する資源循環の実証事業であること。
3. 支援事業の完了後、概ね３年程度で事業化することを目指す事業であること。
4. 中核人材３名以上（自治体及び事業者それぞれから１名以上）を選出すること。
（中核人材は原則オンライン研修、マイスターの伴走支援、情報共有会に参加すること。）
■応募概要
① 応募方法
下記URL先の申請フォームに必要事項（様式１と同じ）を直接入力の上、申込みをしてください。
https://www17.webcas.net/form/pub/regional-ce/shindan-r7
※都道府県から推薦を受ける自治体は都道府県が作成した推薦状（様式２）を、上記申請フォームにアップロードして提出すること。
※４月１５日（火）１３時以降、入力・アップロード可。
※申請フォームにアクセスができない場合には、②問合せ先に記載の「令和７年度地域の資源循環促進支援事業」事務局まで問合せのこと。
②問合せ先
「令和７年度地域の資源循環促進支援事業」事務局
E-mail: regional-ce@jimukyoku.jp
※件名は【循環型ビジネスモデル実証事業_問合せ】とし、本文に、自治体名（事業者名）、連絡先、問合せ内容を記載のこと。
③公募期間
令和７年４月１５日（火）１３時から令和７年５月30日（金）18時まで
■公募説明の動画を公開します。動画を視聴されたい方は、下記URLからお申し込みください。事務局からメールで視聴URL（YouTube）を御連絡します。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSffsTlnbXt-qrIlglL60I1NsvP4HiF_KdAePoEQdQiMPDQliQ/viewform
環境省環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8336
環境省では、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進すること目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体及び事業者の資源循環の取組を支援するため、以下２つの案件の公募を開始します。
（１）自治体CE診断・ビジョン作成
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成を目指す自治体を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断（自治体CE診断）を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該自治体の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業（地域で資源循環を進める具体的な取組）案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
※マイスター：実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材
採択件数：約50自治体（47都道府県からの推薦＋自薦）
※近隣自治体との連携の場合も1自治体とカウントする。
（２）循環型ビジネスモデル実証事業
先導的な循環型ビジネスモデルの構築及び資源循環の取組を推進する中核人材の育成を目指す自治体及び事業者を支援することを目的とし、資源循環の取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、課題解決に向けた施策の実施に必要となる費用支援（１事業当たり上限500万円（税込））及びマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
実証事業の採択件数：14件
関連する補助金