全国:商用車等の電動化促進事業(建設機械)/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年5月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66%
本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。
※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。
予算額:17億3,191万円
①GX建設機械の購入価額等と対応する従来型の建設機械(ベース機械)の価格を基礎として算定した金額の3分の2をベースに必要と認めた額。
②充電設備について購入価格(標準価格)の2分の1をベースに必要と認めた額、ただしGX建設機械と合わせて調達するもの。
・交付金額は、原則として機種・型式毎に定めた統一金額とします。
・1件当たりの申請に対する交付額について、上限額を定めません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
GX建設機械の普及初期の導入
■補助対象となる製品
① 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械(※)
※GX建設機械:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
②GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、①のGX建設
機械と一体的に導入される可搬式充電設備。
ただし、建設機械1台に対して充電設備1台以下であること。
・GX建設機械として認定されていない建設機械については、補助金の対象となりません。ご注意下さい。
・申請対象建設機械は、国の他の補助金を受けていない事が条件となります。
・補助対象機械一覧は、公募要領別表2に記載しています。
2025/11/29
2026/01/30
商用車等の電動化促進事業(建設機械)の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
①民間企業
②独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■留意事項
申請状況によって申請受付が前倒しで終了する可能性があります。前倒しで終了する場合は、あらかじめ協会のホームページでお知らせいたします。
この事業の審査は、申請の受付順を基本として採択判断を行います。
受付状況は、協会のホームページで公表いたします。
予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和8年1月30日(金)までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助対象事業者を決定します。
■申請手順
申請は次の手順で行ってください。
STEP1 交付申請(申請者が最初に行う)
申請者が商用車等の電動化促進事業(建設機械)に係る補助金の交付を受けるため最初に「交付申請」を行ってください。協会では申請書に添付された書面を審査し、内容等が審査基準に合致しているか審査を行います。
※複数年度に渡る事業の申請を行う場合は、事前に相談してください。
STEP2 交付決定(協会から通知)
協会では申請書に添付された書面を審査し、「交付決定通知」を行います。
間接補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後でなければ、間接補助事業を開始することができません。協会の交付決定日以降に契約・発注を行ってください。
STEP3 間接補助事業の完了、完了実績報告(申請者が2回目に行う)
「交付決定通知書」の日付・交付決定番号を記載
事業期間に行われた発注等に対して、当該事業期間中に対象製品が納品されることをもって本事業の完了とします。建設機械等の納品が済みましたら、完了実績報告を行ってください。
原則として、令和8年2月末日までの納品が必要です。
※複数年度に渡る事業の申請についても、初年度分は当該期間中に納品されるものとします。
事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または間接補助事業の完了した日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会あてに提出してください。
※複数年度に渡る事業の申請の場合も、初年度分を同様に提出して下さい。
協会では報告書を審査し、内容等が審査基準等に合致しているか審査を行います。
※必要に応じて納入状況の確認を行います。
STEP4 補助金交付額の確定(協会から通知)
事業が完了し、間接補助事業者から申請された完了実績報告の審査を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書により通知します。
STEP5 精算払請求(申請者が3回目に行う)
「交付額確定通知書」の日付・確定通知番号を記載
協会から送付された補助金交付額確定通知書を確認後、精算払請求書を提出してください。
STEP6 補助金の支払い
協会では、精算払請求書の確認を行い、補助金を支払います。
■申請者
(1) 申請者自身
(2) 代理申請
① 建設機械の販売店等により申請者に代行申請を行う事を提示
② 申請者が建設機械の販売店・行政書士等に依頼
■申請方法
申請方法は、デジタル庁が提供するJグランツで行ってください。
Jグランツは、GビジネスIDの取得(https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となります。
ID取得には2~3週間を要するのでご注意ください。
■代理申請
申請手続きを代行申請される申請者も、本事業に関しては、GビジネスIDの取得が必須です。
代理申請の委任手続きをJグランツで行う必要があります。
①申請者は、Jグランツで代理申請者に委任申請を行う
②代理申請者は、委任申請を承認する
※代理申請を利用された場合も、申請者は、代理申請者が準備した応募書類を確認して、申請者が提出する必要があります。
※Jグランツ(デジタル庁の運営する補助金電子申請システム)については、補助金一覧から「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」を選択して申請ください。
※電子ファイルのアップロードで書類を提出いただけます。
※複数台の申請を行う場合は、1つの申請書にまとめて申請して下さい。(台数記入必須)
お問い合わせにつきましては、Jグランツにログインの上、お問い合わせください。 誠に申し訳ございませんが、お電話での問い合わせは受け付けておりません。 <お問い合わせ先> 一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」事務局 E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。
※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。
予算額:17億3,191万円
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