全国：商用車等の電動化促進事業（建設機械）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※ GX建機：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

予算額：17億3,191万円

①GX建設機械の購入価額等と対応する従来型の建設機械（ベース機械）の価格を基礎として算定した金額の３分の２をベースに必要と認めた額。
②充電設備について購入価格（標準価格）の２分の１をベースに必要と認めた額、ただしGX建設機械と合わせて調達するもの。
・交付金額は、原則として機種・型式毎に定めた統一金額とします。
・１件当たりの申請に対する交付額について、上限額を定めません。

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
GX建設機械の普及初期の導入

■補助対象となる製品
① 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械（※）
　※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
②GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、①のGX建設機械と一体的に導入される可搬式充電設備。ただし、建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。

・GX建設機械として認定されていない建設機械については、補助金の対象となりません。ご注意下さい。
・申請対象建設機械は、国の他の補助金を受けていない事が条件となります。
・補助対象機械一覧は、公募要領別表2に記載しています。
2025/05/12
2025/11/28
商用車等の電動化促進事業（建設機械）の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
①民間企業
②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■申請方法
申請方法は、デジタル庁が提供するjGrants2.0で行ってください。
jGrants2.0は、GビジネスIDの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となります。
ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。

■代理申請
申請手続きを代行申請される申請者も、本事業に関しては、GビジネスIDの取得が必須です。
代理申請の委任手続きをjGrantsで行う必要があります。
①申請者は、jGrantsで代理申請者に委任申請を行う
②代理申請者は、委任申請を承認する
※代理申請を利用された場合も、申請者は、代理申請者が準備した応募書類を確認して、申請者が提出する必要があります。
※jGrants2.0（デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、補助金一覧から「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」を選択して申請ください。
※電子ファイルのアップロードで書類を提出いただけます。
※複数台の申請を行う場合は、1つの申請書にまとめて申請して下さい。
（台数記入必須）

一般社団法人日本建設機械施工協会 〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目５番８号 機械振興会館内 E-mail:jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
https://www.env.go.jp/press/press_04761.html

本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※ GX建機：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

予算額：17億3,191万円

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