石川県野々市市：令和8年度 事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

●太陽光発電設備
自家消費型の太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであり、中古設備ではないこと。
（２）法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
（３）国実施要領別紙２の２ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。ただし、ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備については補助の対象としない。
（４）市内に設置されるものであること。
（５）太陽光発電設備の発電電力量等の計測器であって自家消費率が分かるものが設置されていること。
（６）設置に関して、法令等に適合していること。
※PPA・リースも補助対象です。
※国実施要領別紙２の２ア（ア）につきましては国交付要綱 別紙２をご参照ください。
参考資料：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-3-CDS-jisshi-yoko-ex2-juten-taisaku-taisho-yoken.pdf#page=2

●蓄電池
補助金の交付の対象となる太陽光発電設備のうち、自己所有によるものの付帯設備であって、定置用蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであり、中古設備ではないこと。
（２）法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
（３）国実施要領別紙２の２ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。ただし、再エネ一体型屋外照明用蓄電池については、補助の対象としない。
（４）市内に設置されるものであること。
（５）設置に関して、法令等に適合していること。
※蓄電池単体での申請できません
※PPA・リースは対象外です
※国実施要領別紙２の２ア（イ）につきましては国交付要綱 別紙２をご参照ください。
参考資料：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-3-CDS-jisshi-yoko-ex2-juten-taisaku-taisho-yoken.pdf#page=5