広島県安芸郡坂町：移住支援金（東京圏からの移住・マッチング支援事業）

■対象となる方
次の要件のすべてに該当する方が移住支援金の対象となります。
○　移住等に関する要件
（1）移住元に関する要件
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうちの条件不利地域（※１）以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと
・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
（2）移住先に関する要件
・令和3年9月1日以降に、坂町に転入したこと（テレワークの場合は令和4年4月1日以降、起業の場合は令和5年5月1日以降）
・移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること
・坂町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
（3）世帯に関する要件（2人以上の世帯の場合）
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年9月1日以降に、転入したこと
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと
（4）その他の要件
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと
・日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
その他広島県及び坂町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

■就業に関する要件
〇一般の場合
・勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
・就業先が、広島県が移住支援金の対象として「ひろしまワークス」に掲載した求人を行う中小企業等であること
・就業者にとって3親等以内の親族が代表、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・上記求人への応募日が、「ひろしまワークス」に移住支援金の対象として掲載された日以降であること
・当該中小企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
〇専門人材の場合
・勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

■テレワークに関する要件
・所属先企業等からの命令（転勤、出向等の勤務の変更を含む）ではなく、自己の意思により転入をして、移住元における所属先企業等の業務を引き続き行うこと
・移住先でテレワークにより勤務し（原則、恒常的に通勤しない）、週20時間以上テレワークを実施すること
・所属先企業等から、内閣府が行うデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ【地方創生テレワーク型】）又はその前歴事業を活用した資金提供がなされていないこと

■起業に関する要件
・広島県の実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けており、かつ、交付決定日から1年以内であること

■関係人口に関する要件
次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すること
(1)　支給対象者の要件
ア　交付申請者を含む世帯員のいずれかが坂町に居住した経験があること
イ　3親等以内の親族が坂町に居住している者
(2)　地域の担い手確保の要件
ア　坂町内で農林水産業に就業する者
イ　坂町内で家業（申請者の3親等以内の事業経営権を持つ者が営む事業）へ就業する者
ウ　坂町内で事業承継をする者

■対象となる求人
坂町移住支援金の対象となる求人は、「ひろしまワークス」に掲載されています。
「ひろしまワークス」には、移住支援金の対象とならない求人も掲載されていますので、求人内容はよくご確認ください。
対象求人の検索は、「ひろしまワークス」内の検索機能をご利用ください。
※　「ひろしまワークス」内の「仕事を探す」のページで、「移住支援金対象企業から探す」にチェックして検索してください。対象となる求人には、「移住支援金対象」と表示されています。