全国：令和6年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業

本補助事業に応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（応募する者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
なお、応募する者と需要家（＊）が異なる場合は、必ず需要家と共同で応募してください。
＊需要家とは、対象設備から供給されるエネルギーを消費する者をいいます。
ア 民間企業
イ 個人事業主（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります）
ウ 地方公共団体（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります。それ以外の事業については、地方公共団体が需要家として当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます）
エ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人
オ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
カ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
キ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ク 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ケ 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
コ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
サ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります）
シ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者