鳥取県：（暫定）厚生労働省令和6年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」生産性向上・職場環境整備等支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働省の令和６年度補正予算に計上された、いわゆる緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）について、本事業に関する予算を令和７年度予算に繰越した上で順次実施する予定であるとの事務連絡がありました。
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
（病院・有床診療所(※)）許可病床数×４万円
（ 無 床 診 療 所 ）１ 施 設 × 1 8 万 円
（ 訪問看護ステーション ）１ 施 設 × 1 8 万 円
※許可病床数が４床以下の有床診療所は１施設×18 万円を支給する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の取組のいずれか（複数可）を支給対象とする。
・ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化：タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
・タスクシフト／シェアによる業務効率化：医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
・給付金を活用した更なる賃上げ：処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
2025/04/01
2026/03/31
令和７年３月 31 日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーションにおいて、令和６年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善を図る。
医療政策担当 電話：0857-26-7182 ファクシミリ：0857-21-3048 メール：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp
厚生労働省の令和６年度補正予算に計上された、いわゆる緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）について、本事業に関する予算を令和７年度予算に繰越した上で順次実施する予定であるとの事務連絡がありました。
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
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