鳥取県：厚生労働省令和6年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」生産性向上・職場環境整備等支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働省の令和６年度補正予算に計上された、いわゆる緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）について、本事業に関する予算を令和７年度予算に繰越した上で順次実施する予定であるとの事務連絡がありました。
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
給付事業の対象となる取組に係る経費と上限額とを比較し、低い方の額を給付します。（1,000円未満切り捨て）
（１）病院・有床診療所（4床以下の診療所を除く）
申請時点の許可病床数×4万円
（２）有床診療所（4床以下）・無床診療所・訪問看護ステーション
1施設あたり18万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施した以下の取組のいずれか（複数可）に係る経費。（消費税及び地方消費税は含みません）
（１）ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
（２）タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
（３）給付金を活用した更なる値上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
2025/04/01
2026/02/27
令和7年3月31時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護事業所
・「支給申請書兼口座振込依頼書」及び「別紙様式1（申請書）」を下記の提出先まで、電子メール、郵送又は持参によりご提出ください。（なるべく電子メールでのご提出をお願いします）
・見積書や領収書などの支払いを証明する書類の添付は不要ですが、国や県から証拠書類の提出を求められた際にいつでも提出できるよう、令和８～１２年までの５年間は保管するようにしてください。
・申請時点で、既に給付事業の対象となる取組に係る支払いを完了している場合は、「別紙様式2（実績報告書）」も併せて提出してください。
・申請時に「別紙様式1（申請書）」のみ提出した場合は、給付事業の対象となる取組に係る支払いの完了後に、「別紙様式2（実績報告書）」の提出が必要です。手続きの簡略化のため、なるべく支払いの完了後に申請を行っていただくようお願いします。
・電子メールでご提出の場合は、件名に「（法人名又は医療機関の名称）生産性向上・職場環境整備等支援事業申請」と記載してください。
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220（本庁舎2階） 鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課 医療政策担当 電話：0857-26-7182 ファクシミリ：0857-21-3048 メール：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp
厚生労働省の令和６年度補正予算に計上された、いわゆる緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）について、本事業に関する予算を令和７年度予算に繰越した上で順次実施する予定であるとの事務連絡がありました。
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
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