沖縄県：令和7年度 沖縄未来のIT人材創造事業補助金

■契約履行期間
交付決定日から令和8年2月28日まで

■対象
①小学生部門（対象：小学生、教員、保護者等）
②中高生部門（対象：中学生、高校生、教員、保護者等）

■応募資格
申請者は、次の要件を全て満たしていること。
（１）沖縄県内に本社又は事業所を有する法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の１者以上がこの要件を満たすこと。
（２）県が実施している情報通信関連産業の振興施策等を十分理解するとともに、本事業の実施について、県と密接に連携した取組ができること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が前述の要件を有していること。
（４）本事業にて実施した内容について、補助期間終了後においても、沖縄県内を拠点とした継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。
（５）県内において業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに対して、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担うものとする。
（６）県税について滞納がなく、消費税及び地方消費税について未納がないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
（７）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（８）本事業の補助を受ける者は、補助金適正化法等の関係法令を遵守するとともに、公金による補助事業を実施するにあたっての責任及び義務を誠実に履行できること。
（９）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
（10）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること、雇用する労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払っていること、労働関係法令を遵守していること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
（11）各部門を通じて１応募者につき、提案は１件であること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が応募すること。
（12）コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員となって応募するまたは単体として応募するなど、重複して参加することはできない。