全国:令和7年度 特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

看護師の特定行為研修の受講と特定行為研修修了者の活動を推進する取組を、組織的かつ継続的に行う指定研修機関への技術的な支援と、全国の指定研修機関や医療機関等に対してこのような先駆的な取組の周知を行うことを通じて、特定行為研修修了者の養成と研修修了後の活動を推進することを目的とします。

事業実施に係る費用


厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
看護師の特定行為研修の受講と特定行為研修修了者の活動を推進する取組を、組織的かつ継続的に行う指定研修機関への技術的な支援と、全国の指定研修機関や医療機関等に対してこのような先駆的な取組の周知を行うこと
(1)検討委員会の設置・運営
(2)ワークショップの開催
(3)シンポジウムの開催
(4)報告書の作成

2025/03/31
2025/04/17
実施団体への応募者(以下「応募団体」という。)は、次の条件を全て満たす必要があります。
① 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
② 本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤、資金等に関する管理能力、及び適正に精算を行う経理体制を有すること。
③ 看護師の特定行為研修制度について、十分な知見を有し、厚生労働省と密接かつ協調的に連絡体制を構築しつつ、本事業を円滑に実施できる者であること。
④ 日本に拠点を有していること。
⑤ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
⑥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑦ 暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式1)を提出すること。
⑧ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書(別紙様式2)を提出すること。

(1)企画書の作成及び提出
「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業企画書」を作成し、必要部数を以下の提出期間内に提出してください。
企画書には公募要領に示されている評価の観点を盛り込んだ上、別に定める様式により企画書を作成してください。

(2)応募方法
提出期間及び提出先(問い合わせ先)は以下のとおりです。
① 提出期間
令和7年3月 31 日(月)から令和7年4月 17 日(木)
(必着:余裕を持って送付すること。)

② 提出先・問い合わせ先
提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局看護課事業調整係 あて
※ 郵送の場合、封筒の宛名面には、「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業」と朱書きにより、明記してください。

問い合わせ先:厚生労働省医政局看護課事業調整係
tel:03-5253-1111
fax:03-3591-9073
※ ただし、問い合わせについては、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)の午前 9 時 30 分~午後 6 時 15 分(午後 0 時 15 分~午後1時 15 分を除く。)とします。
※ 郵送、持参にかかわらず提出資料一式の電子データを令和7年4月 17 日(木)17 時までにメールにて提出してください。なお、メールの件名(題名)は必ず「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業企画書」とし、団体名や住所など応募団体が特定できる部分を黒塗りしたもの(Word 形式及び PDF形式)と黒塗りしていないもの(PDF 形式)をそれぞれ提出してください。
(提出先メールアドレス)kango-jigyo@mhlw.go.jp

厚生労働省医政局看護課事業調整係 tel:03-5253-1111 fax:03-3591-9073 ※ ただし、問い合わせについては、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)の午前 9 時 30 分~午後 6 時 15 分(午後 0 時 15 分~午後1時 15 分を除く。)とします。

看護師の特定行為研修の受講と特定行為研修修了者の活動を推進する取組を、組織的かつ継続的に行う指定研修機関への技術的な支援と、全国の指定研修機関や医療機関等に対してこのような先駆的な取組の周知を行うことを通じて、特定行為研修修了者の養成と研修修了後の活動を推進することを目的とします。

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