東京都:令和7年度 インバウンド対応力強化支援事業

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 66%

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。是非ご活用ください。

〇多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
〇外国人用グルメサイトへの登録・掲載
〇インバンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
〇公衆無線LANの設置
〇キャッシュレス機器の導入(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等)
〇ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
〇トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
〇ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備
〇災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
〇防犯カメラの設置
〇上記事業に係るコンサルティング

<補助率>2分の1 (①に関する取組については3分の2)
<補助額>○1施設/店舗等あたり上限300万円
     ○1団体/グループあたり上限1,000万円


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備

2025/04/01
2026/03/31
〇都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
〇都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
〇都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
〇都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
〇都内の観光タクシー事業者
〇外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
※宿泊事業者を除き、中小企業に限る

■提出書類
〇交付申請書(第1号様式)
〇補助事業計画書(別紙 1)
〇補助事業企画書(別紙2)
〇誓約書(第2号様式)
〇印鑑証明書
〇登記簿謄本等
〇社歴書・経歴書(法人:社歴書 /個人:経歴書 )
〇直近2期分の財務諸表
〇納税証明書
〇申請内容が確認できる書類(仕様書等)
〇見積書・相見積書(経費の積算内訳書又は見積内訳書)
〇利用者向けパンフレット(施設・店舗の概要がわかるもの。HP の写し可)
〇営業許可書等
〇EAT 東京【飲食店のみ】
〇その他必要に応じて提出が必要なもの
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法
(1)郵送による申請 
〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「令和7年度インバウンド対応力強化支援事業補助金」担当者 宛
※簡易書留により郵送してください。

(2)電子申請システム(jGrants)による申請
・デジタル庁が提供する電子申請システム(以下「JGrants」という。)を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」という。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要です。
※アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
・電子申請では、jGrantsのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。
・jGrants上の令和7年度申請画面(必ず、こちらからアクセスしてください。)(公募ページにリンクが掲載されています。)
※令和6年度申請の方は、マイページからアクセスしてください。

<事業全般について> 産業労働局 観光部 受入環境課 電話03-5000-7324 <申請方法等について> (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 電話 03-5579-8463

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。是非ご活用ください。

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