岐阜県中津川市：中心市街地出店促進補助金

■申請要件
①中心市街地内で3年以上の事業の継続が見込まれること。
②市内に居住し、又は店舗等の開設と同時に中津川市に転入する見込みがある者であること。（法人にあっては、補助対象事業完了までに市内に本店所在地として法人登記が行われていること。）
③中小企業者又は個人であって、原則として、補助金を申請した年度内に中心市街地内に新たに店舗等を出店しようとする者であること。ただし、中心市街地内で既に事業を営んでいる者の移転ではないこと。
④不特定多数の者に対し、開設した店舗内で対価を得て物品又は役務を提供する事業を営もうとする者であること。
⑤市税の滞納がないこと。
⑥補助対象業種を営もうとする者であること。
⑦中津川商工会議所又は中津川北商工会の指導により経営計画を作成した者であること。
⑧補助対象事業が完了した年度の翌年度以後3年間、中津川商工会議所又は中津川北商工会から経営指導を受ける見込みであること。
⑨過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。また、補助対象経費に他の補助金および助成金を活用しないこと。
⑩暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に関係しない者であること。
⑪会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続きをしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。
⑫公序良俗に反する事業を営もうとするものでないこと。
⑬大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗の敷地内で創業する者ではないこと。
⑭常時従事する者がいない事業を営もうとする者でないこと。
⑮風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条で規定する事業及び、それに類する事業を営もうとする者でないこと。
⑯フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営もうとするものでないこと。
⑰中心市街地の区域内で既に事業を営んでいる者が、移転又は同一店舗での業態変更により実施する事業でないこと。
⑱その他市長が適当でないと認める事業を営もうとする者でないこと。

■補助対象業種
・小売業（大分類Iに含まれるもの）。ただし、各種卸売業、無店舗小売業を除く。
・宿泊業、飲食サービス業（大分類Mに含まれるもの）。