全国：『交通空白』解消パイロット・プロジェクト

本事業の応募主体は、次の（1）～（4）の要件を満たす者とします。
(1) ２(1)の対象事業に合致する主体であること
※以下は一例であり、応募事業者が対象事業の主体としてふさわしいかは審査にて判断いたします。
① 複数自治体で連携して域内の交通の共同運営、人材育成等を実施する事業
・都道府県、または都道府県と複数市区町村により構成される協議会等
・複数の市区町村、またはそれにより構成される協議会等
・民間事業者（会社法人、財団・社団・学校法人、研究機関等、以下同じ）
※ 複数の市区町村や民間事業者による共同提案も可能です。共同提案もしくはコンソーシアム・協議会等の組織による応募の場合、代表事業者を定めていただきます。
② 全国にネットワークを有する団体が主導して複数地域で「交通空白」解消の取組を行う事業
・拠点（支社・支部・営業所等）を有するなど、全国に事業エリアを有する民間事業者または団体（業
種別全国協議会・連合会等）
③ 若者や女性で構成される団体・組織等が主導して「交通空白」解消に寄与する事業
・若者（概ね18歳以上30歳未満）が中心となり構成される団体・組織等（大学（ゼミナール・研究室等でも可）・青年組織などの任意団体等）
・女性が中心となり組織される団体・組織等（婦人会等の任意団体等）
④ その他、本プラットフォームが推進する「重点５分野」に該当する事業
・事業内容から応募主体として適切な自治体・民間事業者・団体・協議会等
（2）応募代表者が本プラットフォームの会員であること。
※ 国土交通省「交通空白」解消本部ホームページより本プラットフォームの会員への応募ができます。
（3）事務局の伴走支援のもと本事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること。
（4）事務局との受委託契約を支障なく締結し、それに基づき事業を目的に沿って進められること。
（5）本事業の応募主体およびその構成員に、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又はこれらと関係する者が含まれていないこと。