島根県：水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月01日
燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。
○操業コストの削減に資する機器で、次に指定するものの導入に係る経費(備品購入費等)
魚群探知機、ソナー、プロッター、GPS受信機、自動操舵装置、レーダー、潮流計、塩分等測定計、ドローン、
無線機、エンジン、遠隔操縦装置、エレクトリックモーター、自動いか釣機、電動リール、LED灯、揚縄機、
揚網機、漁労ウインチ、船上海水冷却装置、その他コスト削減に資する機器で知事が認めるもの
○操業コスト削減に向けた漁法の転換や新漁法導入の際に必要な漁具等の導入に係る経費（需用費、備品購入費等）
※上記のいずれに遭っても、次の要件をすべて満たすものとします。
・事業計画書に記載する目標は、省エネ・省コスト化を５%以上図れるものを計画し、その目標の達成に寄与するもの
・本事業の対象として明確に区分でき、かつ証拠書類によって金額等がかくにんできるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネルギー・省コストに向け、緊急を要する次のいずれかの取組であること。
・県が指定する機器(「補助対象経費」参照)を導入し、操業コストの削減を図る取組
・漁法の転換や新漁法の導入により、操業コストの削減を図る取組
2025/09/17
2025/12/15
県内に拠点を有する者で、本事業を初めて活用する以下の事業実施主体を対象とします。
・島根県認定漁業者設置要綱(令和２年４月30日付け水第68号)に規定する認定漁業者(見込みの者を含む)及び認定新規漁業者
※地域漁業者認定審査会において、漁業経営開始計画が適正と認められている者は認定新規漁業者とみなし、事業実施計画書を申請できるものとする。
・沿岸漁業（総トン数20トン未満の漁船を使用して、又は漁船を使用しないで行う水産動植物の採捕、漁具を定置して行う水産動植物の採捕及び水産動植物の養殖を海面で行う事業をいう。以下同じ）を営む法人及び任意団体
※任意団体にあっては、その代表者が認定漁業者又は認定新規漁業者であること。
次の項目について書面審査を行います。
１．実施体制、実効性
事業実施に必要な体制、実現的かつ継続的な取組となっているか
２．省エネ・省コスト化
操業にあたり省エネ・省コスト効果があり、事業計画書に記載された目標達成が見込めるか
３．緊急性
現状の操業コストや漁期等を鑑み、緊急性が高いと認められる取組であるか
４．費用対効果
事業内容に対する経費が適切か
５．所得向上の取組
漁業者の所得向上に資する取組となっているか
■公募期間
公募開始：令和７年９月17日（水）
・第１次締切：令和７年10月15日（水）
・第２次締切：令和７年11月14日（金）
・第３次締切：令和７年12月15日（月）
※予算がなくなり次第、公募は終了となります。
■事前相談・書類提出先
申請に先立ち、次の事務所へ申請内容について事前にご相談し、書類を提出ください。
東部地域
東部農林水産振興センター水産課
TEL：0852-32-5703
西部地域
西部農林水産振興センター水産課
TEL：0855-29-5685
隠岐地域
隠岐支庁農林水産局水産課
TEL：08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前)
【事前相談・書類提出先】 島根県東部農林水産振興センター水産課（TEL：0852-32-5703） 島根県西部農林水産振興センター水産課（TEL：0855-29-5685） 島根県隠岐支庁農林水産局水産課（TEL：08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前)） 【その他お問い合わせ先】 島根県沿岸漁業振興課（TEL：0852-22-6020）
燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。
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