全国：「交通空白」解消緊急対策事業

2025年3月22日

上限金額・助成額10000万円

経費補助率 100％

何らかの対応が必要な「交通空白」を抱える地域において、「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための仕組みの構築を支援します！

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

事業再生・転換

対象経費

①事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会等開催に要する費用
（悉皆ヒアリング調査・利用予測シミュレーション、有識者謝金・会場使用料等）
②サービス提供のために必要となる車両の導入、配車アプリ・運行管理等のシステム開発・導入、運転者募集等に要する費用（車両の購入・リースによる取得、仕切板、ドライブレコーダー等の設置、運転者を募集するための広告費用等）
③実証事業に要する費用（運行経費、実証事業後の利用データ分析、路線・区域・料金設定等の検討等）

■補助額
　500万円まで定額、超える部分の2/3（上限1億円）を補助します。
　ただし、車両購入に係る費用については定額補助の対象外とします。
　※詳細は公募要領をご確認ください。

実施主体

国土交通省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

「交通空白」の課題があると自治体が判断した地域において、公共ライドシェア・日本版ライドシェアやAI デマンド、乗合タクシー等の「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための仕組みの構築を支援する事業を対象とします。

【事業イメージ例】
○公共ライドシェア等の導入にあたり、実証運行する地域・時間帯の特定に向けた調査、利用予測シミュレーション等
○実証運行の実施体制構築・合意形成に向けた地域内調整
○実証運行に係る車両・配車アプリ等の導入、車両改装・ラッピング、運転者募集等
○実証運行経費・実証運行後の利用データの分析・検証等
○本格運行に向けた住民説明会

公募開始日2025/03/10

公募終了日2025/04/07

主な要件

公共ライドシェア・日本版ライドシェア等、新たに導入する交通サービスの運行主体（運行委託する場合を含む）となる地方自治体、交通事業者、NPO法人、観光協会、商工会、社会福祉協議会等又はそれらを含んだ協議会

手続きの流れ

■お問い合わせ先
【事業内容について】
・国土交通省総合政策局地域交通課
　03-5253-8111（内線54-817,54-827,54-828） 03-5253-8987（直通）
・物流・自動車局旅客課
　03-5231-8111（内線41-274,54-904,41-244） 03-5253-8573（直通）
【応募方法・応募事前相談】
下記各地方運輸局等の連絡先にお問い合わせください。
機関名：担当課：電話番号
北海道運輸局：交通政策部交通企画課：０１１－２９０－２７２１
東北運輸局：交通政策部交通企画課：０２２－７９１－７５０７
関東運輸局：交通政策部交通企画課：０４５－２１１－７２０９
北陸信越運輸局：交通政策部交通企画課：０２５－２８５－９１５１
中部運輸局：交通政策部交通企画課：０５２－９５２－８００６
近畿運輸局：交通政策部交通企画課：０６－６９４９－６４０９
中国運輸局：交通政策部交通企画課：０８２－２２８－３４９５
四国運輸局：交通政策部交通企画課：０８７－８０２－６７２５
九州運輸局：交通政策部交通企画課：０９２－４７２－２３１５
沖縄総合事務局：運輸部企画室：０９８－８６６－１８１２