全国：令和7年度 全国各地の魅力的な文化財活用推進事業

補助対象となる事業は、次の１～４全てを満たすこととします。
1.国指定等文化財（世界文化遺産、日本遺産を含む）を核として当該文化財を高付加価値化し、活用から保存への再投資を図ることによって持続可能な保存・活用の好循環を創出する事業であること。
※国指定等文化財（世界文化遺産、日本遺産を含む）についての詳細は、次頁をご参照ください。
2.対象文化財が、以下の（１）もしくは（２）の市区町村に該当すること
⑴次の①から③までに該当するものとして、観光振興事業費補助金交付要領別表（応募様式A【観光振興事業市区町村】シートに記載）で定める市区町村
①訪日外国人旅行者の来訪が多い市区町村
②世界遺産、日本遺産、国営公園、国立公園満喫プロジェクトを実施している国立公園又は重要伝統的建造物群保存地区等が所在する市区町村
③国際的なイベント等の開催を予定している市区町村
⑵訪日外国人旅行者の来訪が増加することが見込まれ、受入環境整備の必要性が特に認められる市区町村
３．外国人観光客の入れ込み数の目標値及び計測方法を設定していること。
ただし、有識者により外国人観光客の入り込み数の目標値及び計測方法の妥当性を検証し、適当でないものについては、目標値修正等のうえ条件付き採択を行うこととする。
４．対象文化財又はその周辺において、Wi-Fi、多言語、キャッシュレス対応や洋式トイレ等の受け入れ環境の整備が出来ている又は事業年度中に整備する計画があること。（文化財の特性上整備できない等上記を満たせない場合は、事務局までお問い合わせください。）

【補助事業の対象範囲】
1.調査
①マーケット調査
　・ターゲットについての調査
　・観光戦略の策定
　・類例調査等
②時代考証の観点
　・歴史資料等の調査
　・事例調査
　・時代考証の専門家招聘等
2.コンテンツ造成
①事業開発
　・協議会等の開催
　・運営プランの検討
　・収益性、PR計画等の検討
　・販売の専門家招聘
　・運営マニュアルの作成等
②コンテンツの企画・造成
　・協議会等の開催
　・コンテンツの企画・造成
　・実施、演出プランの策定
　・コンテンツの商品化検討等
3.備品の制作・購入、設備の導入
　・コンテンツの実施に必要な衣装、調度品、備品の制作・購入
　・コンテンツの実施に必要なAR等のコンテンツ制作・機材購入
　・コンテンツの実施に必要な設備の導入
　・解説ツールの制作・多言語対応等
4.実施のための準備
　・コンテンツの実施に関する実証
　・モニターツアーの実施等
5.コンテンツの販売、実施
　・コンテンツの実施・検証
　・対外的な情報発信に必要な素材等の作成
　・宣伝プロモーション活動等